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平成26年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰が決定しました。

平成26年度の受賞者が下記のとおり決定し、7月28日(月)に県庁川上副知事応接室にて功労者表彰式を行いました。

  

この表彰は、完全失業率全国並改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的としています。

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受賞者

平成26年度

名護イーテクノロジー 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役社長 橋本 正和
所在地 名護市字久志252番地1みらい4号館
主要業務 BPO(国際輸送手続き業務)、引越受付、システムヘルプデスク等
従業員数 249人
創 業 2002/9/25

 

 

受賞内容

雇用機会の創出・拡大

・2014年5月末現在249名を雇用しており、北部地域の雇用創出・拡大に貢献している。
・直近5年間で157人を採用。20代から50代まで様々な層から採用。
・9割以上が県内採用者。従業員のうち約6割が名護市在住者。

若年者の就職支援

・新規学卒者の採用を継続的に実施し、直近5年間で43人雇用するなど、若年者の就職支援に取り組んでいる。
・名護市内で行われている求職者に対する会社説明会等へ積極的に参加している。求職者や地域の小・中・高校生に対する企業見学を積極的に実施。
・名護市が実施するキャリア教育について積極的に協力している。

安心して働ける職場環境づくり
・平成21年度から従業員の正規化に積極的に取り組み、現在では85%が正規雇用となっている。
・入社から1年経過後に双方合意の上で社員へと登用する仕組みを確立している。
・設立から7年目(H21年)に会社の経営基盤が安定したため契約社員を社員登用を開始。
・過去3年間に契約社員から社員への登用者数は26人。
・育児・介護休業規程を定め、過去3年間の実績は24人となっている。
・有給休暇は時間単位で取得可能とし、夏期休暇は管理表で積極的に推進している。
・グループ単位で「ノー残業デー」を設定し、実施しやすい環境を整えている。
・リフレッシュルームを設置し社員の福利厚生に努めている。
・定期健康診断実施のほか、毎月1回、産業医による面談を実施している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・現場研修や外部講師による講習を実施するなど、年間の研修計画に沿った体制が整っている。
・毎月の報奨制度があり、目標設定はグループ内で話し合って決めるなど、能動性を引き出す工夫がある。
・チームリーダー、係長、課長など、中間管理職への登用など、能力に応じて昇進できる仕組みが整っている。

 

新光産業 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 新里 正雄
所在地 那覇市西3-13-57
主要業務 電気資材卸売業
従業員数 66人
創 業 1975/11/11

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・毎年一定の雇用を創出している(直近5年間で38人)。
・定年後の再雇用制度において、希望する従業員全員を再雇用している。

若年者の就職支援
・毎年一定の新規学卒者を採用しており(直近5年間で22名)、インターンシップの継続的な受け入れがある。
・直近5年以内に学生の就職について22名の実績がある。
・沖縄県教育庁委託高校生就業体験受入事業先として、年1回1校のインターシップを実施している。

安心して働ける職場環境づくり
・正規登用率が高い(92%)。
・パート社員の給与面等労働条件において均衡処遇に取り組んでいる。
・育児休業・介護休業制度が整い取得実績がある。
・全従業員に対し、年次有給休暇の70%以上を取得させている。
・超過勤務時間の減少に向け、営業時間外の社用携帯通話時間を制限している。得意先への理解を得るために文書で依頼している。
・常時雇用する従業員に対し年1回の健康診断を実施するほか、産業医による定期的な面談を実施している。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・従業員に対し、スキルアップ等に関する職場内外の研修を計画的に実施している。
毎年6月に全社員参加の宿泊研修(1泊2日)を実施している(全社員が「人生15年計画(ライフプラン)」を立て1年の振り返りと新たな目標設定を行い社員の成長を促すとともに、社内の風通しの改善を図っている)。
・従業員が自己啓発のために、自ら研修に参加を希望した場合、会社が費用を負担し参加させている

その他
・那覇市と年4回実施の公園ボランティア活動を実施する協定書を結んでいる。従業員へは報酬にて還元している。

 

株式会社 沖縄エジソン

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 比嘉 和雄
所在地 那覇市字真地369番地
主要業務 コンピュータ販売、ソフト開発、情報通信設備設計、保守
従業員数(平成26年6月現在) 97人
資本金 2,685万円
創 業 1969/7/26

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・中高年齢者の雇用に積極的に取り組んでいる。71歳(採用時62歳)を契約社員として雇用継続中。
・常用社員のうち55歳以上の割合が7.2%となっている。
・71歳(採用時62歳)を契約社員として雇用中(9年経過)
・常用雇用する社員のうち、55歳以上が7.2%を占めている。

若年者の就職支援
・継続的な新規学卒者の採用がある(直近5年間で20名)。
・大学生向けの「就職キック・オフ・セミナー」や専門学校向けの「就職ガイダンス」などを行っている。
・毎年、琉球大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校、高校生のインターンシップを受入れて、学生の就業意識向上に取り組んでいる。

マッチングの取組
・沖縄県中小企業家同友会の合同企業説明会(年3回)を中心に、ハローワーク・労働局の県内就職面接会や、学校の学内企業説明会(琉球大学・沖縄国際大学・KBC学園等)へ参加をし、情報発信を行っている。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員比率が高い(H26年6月現時点:全社員97名中パート社員2名)。
・パート社員から正社員への登用実績(2名)。
・育児休暇制度が整っており、過去の育児休暇取得者は3名(女性のみ、現在も在職)となっている。
・毎週水曜日を「ノー残業デー」として設定している。
・年2回、経営者と社員との面談を行い、業務上の課題発見や目標設定の確認のほか、社内労働環境の改善の要望を提案するなど、経営者と社員が対話する機会を設けている。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・中小企業家同友会主催研修へ職員を派遣している(新入社員研修、新人フォローアップ研修、社長・社員共育塾、同友会大学)。
・メーカーや業界団体への技術的研修会へ社員を派遣している。
・情報セキュリティや交通安全、メンタル防止などを社内研修として開催している。
・資格取得促進制度を設け、社員の専門性向上・スキルアップ・自己啓発を奨励する目的で、職務に役立つ資格を保有している社員
に資格手当を支給している。
・若年者定着支援実践プログラム事業を実施し、モデル企業として選定された(平成25年度、県事業)。

 

琉球インタラクティブ 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 臼井 隆秀
所在地 宜野湾市字宇地泊558-18(宜野湾ベイサイドセンター3F)
主要業務 インターネットサービス事業、次世代人材育成事業
従業員数 61人
創 業 2009/2/5

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・直近5年間で76人の新規雇用があった。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員の比率が高い(86%)。
・非正規社員から正規社員への登用がある(H24年2人、H25年6人)。
・育児介護休暇制度規程の整備があり、平成25年度に実績がある(1人)。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・日常的に面談を行い将来のビジョンやキャリアパスの動機付けを行っている。
・職員に一定の裁量権を与えて動機付けを行っている。
・技能の向上につながる書籍の購入費用や、会社が認めた資格取得に関する費用を会社が全額負担する制度がある。
・社内コミュニケーションを円滑にするため、親睦会などを定期的に開催し組織の活性化を促している。費用は一部会社負担。
・福利厚生の一環として社員がスポーツクラブを無料で使えるようにしている。

その他
・那覇市、宜野湾市、石垣市において次世代人材育成事業を実施し、IT人材を輩出している。
・宜野湾ベイサイド情報センター(Gwave)の指定管理者としての活動
・最新のパソコンやインターネットのほか、500冊を超える情報産業関連の書籍を貸出ている。
・起業家を育成するためのイベントや将来を担う若者を育成するためのイベントを数多く誘致し開催(平成25年度実績 43回のイベントを開催、参加者は延べ635名)。

 

株式会社 沖創工

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 喜瀬 慎禄
所在地 (本社)那覇市長田2-5-4、(大里事業所)南城市大里稲嶺1475
主要業務 電気設備・電気通信設備の設計、施工、保守
従業員数 89人
創 業 1987/12/16

 

 

受賞概要

若年者の就職支援
・南部の高校を中心に新規学卒者の採用を行っている。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員の割合が高い(86%)。
・非正規社員から正規社員への登用を推進しており、実績は過去3年間に2人となっている。
・電気通信設備工事・設計を業務の中心におきながらも、社員を継続的に雇用し続けられるよう、首都圏の市場開拓(東京営業所、大阪に営業所)や新規部門の創設(コールセンターの開設)に積極的に取り組んでいる。
・ノー残業デーを実施し、管理職が率先して帰宅を促している。
・育児介護休暇制度を整備し、過去3年間に2名の女性従業員が取得している。
・男女別の休憩室を設けている。
・35歳未満は健康診断、35歳以上は人間ドックを受診させており、今年度からストレス度チェックを始めた。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・世代間スキル継承事業により新人とベテラン職員の交流を図り技術移転を行っている。
・若年者の計画的な導入教育に関するノウハウをH25年度に実施した世代間スキル継承事業をきっかけとして「みえる化」を行った。
・年2回の人事考査を行い、表彰制度を設けている。

 

株式会社 丸忠

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 喜納 朝勝
所在地 浦添市牧港5-19-18
主要業務 清掃サービス業(リースキン業務等)
従業員数 37人
創 業 昭和52年3月

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・定年制を設けず、65歳を超える社員を3名雇用している。
76歳の社員が月400件の家庭を訪問しモップのレンタルを行っている。
・全員を正社員として雇用している。

安心して働ける職場環境づくり
・育児休業制度を整備している(6名の女性社員のうち、1名が2度の育児休業を取得。1名が7月から産休・育児休業に入る予定。女性が安心して働けるよう家庭と仕事の両立に配慮するほか、高齢者が継続して働き続けられるよう配慮している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・「仕事を通して共に学び、共に実践し、共に成長し、共に生きる」を社員共育基本方針として据え、特に入社3年目までの人材育成に力を入れている。
・入社1年以内の社員教育に力を入れている(4月は毎日面談。5月以降、3ヶ月毎に成長支援制度に基づく面談。その他中小企業家同友会主催フォローアップ研修に参加させている。
・入社2年以内の社員研修(3ヶ月毎の成長支援制度に基づく面談、フォローアップ研修及び自分の人生について考える外部セミナーを受講させる)。
・入社3年以内の社員研修(3ヶ月毎の成長支援制度に基づく面談、セミナーについては希望者を参加させる)。
※成長支援制度とは、各部署、新入社員、中堅職、管理職までの重要業務・やるべきことが一目でわかるシートを活用したもの。評価を決定するとよりも、社員の能動性を引き出し、意見を出しやすい場をつくって、社員の能力開発を支援することを目的としている。

その他
・社会貢献活動の一環として、近隣の小中学校において、社長が率先し有志の社員とともに朝のトイレ清掃を行っている。

 

一般社団法人 沖縄県建設業協会

団体の概要(平成26年6月現在)
代表者 会長 下地 米蔵
所在地 浦添市牧港5-6-8
主要業務 建設業の発展による公共福祉の増進
従業員数 11人
創 業 昭和24年6月

 

 

受賞概要

土木建築産業の全般的な支援

雇用機会の創出・拡大
・人材確保育成事業として、建設企業に助成制度の活用を推奨し、「新規学卒」の確保に努めた。
・建設業界への入職拡大向けて、全県下「普通科高等学校」に対し、建設産業への入職に向けた進学進路指導を行うよう昨年に引続き要請した。
・建設産業団体連合会加入19団体が連携し、各団体傘下会員事業所に対し、25年度新規採用計画調査を実施した。
・採用計画の情報を公共職業安定所、学校関係者へ提供し、各機関がそれら情報を持って採用枠が開拓できるよう支援を行った。

若年者の就職支援
・インターンシップ受入企業調査並びに実施状況調査を実施した。企業が受入できない原因の分析並びに対策の検討を行った。
・関係行政機関と連携し、インターンシップ、現場見学会・実習を行い、生徒の職業感、就業意識の高揚並びに入職促進を図った。
・工業高校生を対象に「建設業経理事務士」資格取得の支援を行い、「コスト意識」を持った人材育成により建設業界のニーズに対応した取組実施
・新たに資格取得支援として、「2級建築施工管理技術者試験(学科)」受験準備講習会を実施。
資格者取得者を求める業界のニーズに応えると共に在学中の資格取得は就職に直結することから支援を行った。
・地元建設業で従事する若年者の働く喜び、充実感、達成感等を綴った「建設業界ガイドブック(沖縄版)」を新たに発刊し、県内全高等・中学校へ配布、進路等への活用を促した。
・職業人講話として、3小学校(4,6学年200名余)へ建設産業を通して「協働」、「ものづくり」について講話した。
・工業高校と連携し、在学生の入職支援として「3・4級建設業経理事務士」取得の援助を行い、業界のニーズである「即戦力」に近づけるため「コスト意識」を持った人材の育成に取り組んでいる。

マッチングの取組(会員企業において採用した新採用職員の定着支援)
平成22年度から、会員企業の新入社員を対象に、建設業に関する基礎的な知識等を学ぶ「新規採用社員研修」(2ヶ月間)を実施している中小企業がその多くをしめる県内建設業界においては、新入社員を迎え入れても、企業単独で新人研修に特化した取組を実施するのは困難であり、すぐに現場業務に携わることが通例であるが、不慣れな労務環境の中で仕事の魅力を知る前に離職する若者が多かった。この課題を解決するため、同協会では、各企業の新入社員を集めた研修を実施することとした。企業の参加数は年々増加し、この取組により離職率が低下しているとの声が多く寄せられている(受講者数 H22年度~26年度実績 のべ52社123名)

その他
・工業系教職員への実践的技能研修(型枠加工組立)を実施し、生徒に対する実技指導の質の向上に努めた。教員15名が受講(1週間)。その結果、25年度計画271名に対し、採用が269名となり99.3%の達成となった。26年度計画は、439名の計画が出されており、引続き支援体制の拡充を図っている。

・第5回フォトコンテスト「島の魅力」を開催し、「建設業で働く人」、「建築構造物」を題材に215作品の応募があり、入選作品を県庁ロビー、モノレール駅「県庁前」、「おもろまち」の両駅に展示し、一般県民へ「職業」、「働く魅力」をアピールした。

・沖縄労働局、県教育庁、商工労働部、土木建築部、農林水産部と連携を図り、新規学卒者並びに若年建設従事者の受入、継続雇用に向けた協議会を開催した。・工業系教職員への実践的技能研修(型枠加工組立)を実施し、生徒に対する実技指導の質の向上に努めた。教員15名が受講(1週間)。結果として、25年度計画271名に対し、採用が269名となり99.3%の達成となった。26年度計画は、439名の計画が出されており、引続き支援体制の拡充を図っている。

・沖縄労働局、県教育庁、商工労働部、土木建築部、農林水産部と連携を図り、新規学卒者並びに若年建設従事者の受入、継続雇用に向けた協議会を開催した。

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰について

目的
完全失業率の全国並み改善に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、雇用の質の向上(従業員が安心しやりがいを持って働くことができる職場環境の整備等)、県民意識の喚起につながることを効果的・総合的に推進するため、その推進について顕著な功労のあった者を表彰し、その取り組みを広く普及させる。

対象
表彰は、雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援などに取り組んでいる者で顕著な功労のあった者
・沖縄県内に本社、支社、支店、事務所、組合等を有し、原則として3年以上を経過している企業
・県内の教育機関(大学、専門学校、高等学校等)
・その他県内の非営利団体等、個人

表彰者
沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部長(沖縄県知事)

時期
年1回、みんなでグッジョブ運動推進月間に行う(7月)

方法
他薦(沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部委員又は各市町村長等から推薦された者の中から選考する。)