推進計画

みんなでグッジョブ運動推進計画

推進体制

推進体制

主体別取り組み

県民運動に参画する各主体は、以下の取り組み事項を基本にそれぞれの立場で具体的な行動計画を作成するとともに目標値を設定、公表するなどし、主体的に取り組む。
また、必要に応じ、各主体はそれぞれの役割のもとで、相互に連携・協力する体制構築に努める。
各主体における行動計画の実施に当たっては、企業及び雇用に対する支援制度、産業・雇用拡大に関する各種施策・事業の有効活用に努める。

みんなでグッジョブ運動推進計画の概要詳細は下記より

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推進本部構成団体(60団体)

業界団体

沖縄県中小企業団体中央会
沖縄県商工会議所連合会
沖縄県商工会連合会
社団法人沖縄県経営者協会
社団法人沖縄県工業連合会
社団法人沖縄県建設産業団体連合会
沖縄県漁業協同組合連合会
財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄県中小企業家同友会
社団法人沖縄県生産性本部
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合
沖縄観光の未来を考える会
社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会
社団法人沖縄県医師会
社団法人沖縄県看護協会
社団法人沖縄県薬剤師会
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会
社団法人沖縄県生活衛生同業組合連合会

大学・専修学校・雇用能力開発

国立大学法人琉球大学
学校法人沖縄国際大学
学校法人嘉数学園沖縄大学
学校法人名護総合学園名桜大学
学校法人沖縄キリスト教学院大学

学校法人嘉数女子学園沖縄女子短期大学
沖縄県立芸術大学
沖縄県立看護大学
社団法人沖縄県専修学校・各種学校協会
独立行政法人雇用・能力開発機構沖縄センター

労働団体

日本労働組合総連合会沖縄県連合会

マスメディア

株式会社沖縄タイムス社
株式会社琉球新報社
沖縄テレビ放送株式会社
琉球放送株式会社
琉球朝日放送株式会社
株式会社エフエム沖縄
株式会社ラジオ沖縄
日本放送協会沖縄放送局

行政・議会

内閣府沖縄総合事務局
沖縄労働局

その他

日本銀行那覇支店
沖縄振興開発金融公庫
社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会