第１回沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議
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県は５月２４日午前、那覇市内のホテルにて、関係行政機関、産業・労働団体、大学や教育機関、マスコミなど、６０団体で構成する、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部」（本部長・仲井眞弘多知事）が発足し、初会議が開催されました。 会議では、今後、６０団体が連携した取り組みの方向性など、活発な意見（下記参照）が交わされ、４年間で完全失業率を４％台に改善させることを基本目標とする県民運動推進計画が承認されました。 |
～第１回沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議・概要～
沖縄県商工会連合会
沖縄県の失業率が高い要因として、人口の流入等により人口が増加していること、零細企業が多く大量雇用が厳しい状況にあることなどが考えられる。
したがって、大企業の誘致に積極的に取り組む必要がある。また、観光関連産業は雇用拡大に大きく貢献している。このような産業をどんどん進展させていくには、どのようにすればいいのか。専門家の意見も頂きながら商工会としても協力していきたい。
沖縄県中小企業家同友会
みんなでグッジョブ運動推進計画については、様々なことが網羅されているが、最終的には実効性が問題となると思っている。
近年、景気の回復により、学生が企業を選ぶ時代になりつつあるような感じを受けている。今後は、ミスマッチの解消に向けて、企業サイドの課題（学生から選ばれる企業作り等）や教育現場の課題などを広く知らしめる必要がある。
沖縄県看護協会
卒業時の就職は１００％だが、１年未満の離職者が多いという問題がある。
離職者が多いのは、教育や職場環境の整備の問題などがあるが、中でも、結婚、妊娠、出産、育児という女性に特有な役割と仕事の両立が困難ということが大きく左右していると思っている。
このようなことを改善することによって、離職者を減少させることができると考えている。
今年の診療報酬改定や看護師の配置基準が改善されたことなどで、水面下で看護師の争奪戦が全国的に起こっており、看護師不足というのが現状である。
そういうことからも、離職防止策を講じることは重要と考えており、県と医師会、看護協会が看護師の定着促進に向けた会議を数ヶ月前から検討しているところである。
日本銀行那覇支店
沖縄の失業率の高さは、構造的な要因に基づくのがかなりの部分を占めているというレポートを出させていただいた。
今回、知事が先頭切ってこういう運動を推進しようとしているこのやる気が示されていること自体、他の県では見られないような素晴らしいことだと思う。
問題は、やる気をそれぞれの人、ここに出ている各自の方の具体的な行動が一番問題なのかと思う。
この運動、推進計画の中で、たとえば、自分たちはそれぞれ何ができるのか、何をしてきたのかなどの実績を次の会議までにそれぞれが示すということが大事だと思う。
資料にもあったように、県民の就職が統計上、満たされていないということだが、逆に、沖縄で仕事の口があっても、そこに県外の人が就職しているために県民が就職できていないという逆のケースがある。
有効求人倍率のデータを見ても、県外を含む求人倍率をみると１倍を超えているというグラフがあった。
逆に、県内の状況を見ると、本来は、県民を雇いたいと思っている企業が募集をしても、県民が応募してくれないというケースがある。特に、新しいホテルを建て、是非、県内の新卒の高校生を雇いたいと思っても１人も来てくれなかったという話がよくある。
従って、この県民運動を機会に、どうやったら沖縄県の人を県内の職にうまくマッチングさせることができるのかなという視点で考えてみると、以外と数字がもっと上がる要因があるんじゃないかと思う。
琉球大学
先般、沖縄振興計画の後期展望案を国に提言し、議論した。
２３年の目標年次であるが、労働力人口は７０万で今より５万人増える予定。雇用者は６７万人で今より７万人増える予定。そうすると、この５年間で年１万４千人雇用創出する必要がある。そうすれば、この目標４．３％を達成することができる。
以上から、集まっている皆さんも目標に向かって前進していただきたいと思っている。我々も努力する。
今、名簿をみていると２５の業界団体がある。この業界団体が、１カ所で年間５６０人の雇用を創出すれば、この目標は達成できる。
このデータを見れば、過去５年間でどこで雇用が創出されたかがはっきりするが、もう一つ、どこで雇用が失われているかに注目してほしい。
若年者層の失業率が高い、ミスマッチが多いというのも分かっている。ところが、統計上分かっていないことがある。失業者が、どの位の期間失業しているか、これがよく分かっていない。これは、昔から指摘されていながら統計が出ていない。職にうまくマッチングさせることができるのかなという視点で考えてみると、以外と数字がもっと上がる要因があるんじゃないかと思う。
沖縄労働局
今の質問について、いずれにしてもすぐには分からないが、ハローワークを訪問する求職者で就職された方について、どの程度失業していたのかは調べれば分かると思う。
それから、失業者全体ということになると、ハローワークを訪問する方以外の方も含めることになるので、その方がどういう状況なのかというのは、労働力調査も含めて調査方法を確認（検討）する必要がある。
看護協会
私たちも潜在看護師をいかに活用するかということで、県の受託事業として看護力再開発として、講習会のようなものをやっている。それにより、５０～６０％の人たちが再就職に結びついている。
よって、多様な就職に向けた知識や技術を子供たちにつけさせるような施策をたくさん作ったら、もっと就職に繋がるのではと考えている。
私たちは少子高齢化に伴う看護の力を問題視している。看護の日を設定して、高校生とか中学生に看護体験を積極的に勧めている。看護学校や大学に入ってくる学生の中には、看護体験がきっかけになって看護を選んでくる子たちも相当いる。
よって、子供達の職場体験を充実させることで、多様な職場選択や自信に繋がっていくと考えている。
沖縄経済同友会
県が作成した資料を見ると、もう答えがあるような気がする。
資料の２の１５ページ(新規求人倍率の推移)を見ると、日銀や琉大の嘉数先生から指摘があったように沖縄の有効求人倍率は低めになっている。
一方、県外を含めた求人倍率は１倍を超えているので、若者を含む失業者に対して、どのように県外での仕事を勧めるかということが重要と感じた。
沖縄観光の未来を考える会
私どもの団体は、観光関連の２７団体をもって組織をしており、昨年立ち上げた。
今回のこういう全県的な取り組みに対して、私どもにとっても非常に考えさせられる取り組みであり、賛同するところである。
４年間で第三次産業は３万３０００人増加し、私ども観光関連の従事者もどんどん増えている。今後も、観光客１０００万人に向けた取り組みにより観光関連の従事者は増えていくと考えている。
県内の観光関連への就職希望が少ないという話もあったが、まさにその通りだと思う。
その対策として、昨年ＯＣＶＢが観光に関する副読本を作成し教育委員会に配付し、小学４年生を対象に観光に関する授業を行って頂いているところである。このように、小学生の頃から、観光に関する理解を深める取り組みを是非やっていただきたい。
資料１の７ページ(行政機関の取り組み)の中で、県庁内における部局横断的な推進体制を挙げているが、その辺を是非、よろしくお願いしたい。
知事
今後もこの県民運動について、是非、ご意見、ご提案を頂きたい。
県においても、徹底した集中力をもって、４年間頑張っていきたいと思っているので、一緒になってお力を集中して頂けたらと考えている。
