表彰制度

平成28年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰受賞者が決定しました。

平成28年度の受賞者が下記のとおり決定し、7月29日(金)に副知事応接室にて功労者表彰式を行いました。

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こ の表彰は、完全失業率全国並改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用の質の向上、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効 果的かつ総合的に 推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的としています。

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受賞者

平成28年度

 

クオリサイトテクノロジーズ 株式会社

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役社長 小森 彦太郎
所在地 名護市豊原195-3 みらい2号館
主要業務 Javaに特化したシステム開発サービス
データセンター運営、維持と付帯するサービス
従業員数 175人
創 業 平成15年11月7日

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受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間、毎年新規採用があり、雇用実績が高い(5年間で72名雇用)。
・設立当初2名でスタートした従業員は、平成28年5月現在で175名となり、沖縄県北部地域の雇用創出に貢献している。
・定年後の再雇用制度を設けており、平成25年に1名の再雇用実績がある。
・平成28年4月に障害者1名を採用している。

若年者の就職支援

・設立から10年間新規学卒者の雇用にこだわり、直近5年間の雇用実績が高い(5年間で49名雇用)。
・直近5年間、毎年、インターンシップや職場見学を受け入れている。
・平成27年度から、職場外の会議室を借り、子どもから大人まで全ての人が参加できるIT講座を開催している。

マッチング促進

・内定の決まった学生を対象に、採用前に会社や仕事の詳細説明を実施している。
・直近5年間、毎年「企業説明会」を実施している(54回)。
・直近5年間、毎年「企業合同説明会」へ参加しており、参加実績が高い(62回)。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間、毎年、正規雇用への登用がある(7名)
・正規社員比が多い(平成28年5月時点:従業員数175名中契約社員8名)。
・非正規社員、正規社員ともに役割給による同一処遇を図っている。
・育児休暇制度が整っており、直近3年間、毎年、育児休暇取得者がいる(5名)。
・短時間勤務の導入により育児休暇等から復帰しやすい環境を整えている。
・有給休暇年間消化率39%(2015年)、7月~9月を取得奨励月間とし消化率アップを図っている。
・リフレッシュルーム、仮眠室の設置やマッサージ(常駐)の提供を行っている。
仮眠室については、女性職員専用のスペースも設けている。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・6ヶ月間の新入職員研修で基礎から実践まで行うとともに、研修後は目標管理制度・役割給制度・成果報酬制度など社
員が常に成長できる制度を整え、人材育成に積極的に取り組んでいる。
・平成26、27年度には、沖縄県緊急雇用創出事業地域人づくり事業(処遇改善プロセス)を活用し、従業員の高度なITス
キル・資格取得を支援するなど、従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくりに取り
組んでいる。

株式会社 大米建設

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役社長 仲本 靖彦
所在地 那覇市高良3丁目1ベンチ1
主要業務 総合建設業、建築一式工事業、土木一式工事業
従業員数 231人
創 業 昭和37年5月1日

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受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間、毎年新規採用があり、雇用実績が高い(5年間で150名雇用)。
・60歳以上の従業員が22名おり、高齢者の雇用を推進している(全体に占める割合が約9%)。
・定年後の再雇用制度において、希望者全員を再雇用している。

若年者の就職支援、マッチング促進

・直近5年間、毎年、新規学卒者の採用実績がある(5年間で41名雇用)。
・直近5年間、毎年、職場見学やインターンシップを受け入れ、独自で作成したカリキュラムにより、会社概要から各部
門の説明、現場見学など学生等の満足度の高いインターンシップを実施している。
・職業訓練校からの企業実習生を受け入れ、学んでいることが実際の現場でどのように活用されているか技術者を配置し
指導している。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間、毎年、正規雇用への登用実績がある(3年間で33名)。
・契約社員への社会保険・雇用保険の加入や臨時賞与の支給など均衡処遇に取り組んでいる。
・直近3年間、毎年、育児休暇取得者がいる。
・短時間勤務やフレックス制など育児休暇等から復帰しやすい環境を整えている。
・毎年の健康診断の他、月1回産業医との面談を実施している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・社内に日建学院の公認校を設置し、通信講座が受講できるブースを設けるなど、働きながら資格取得ができる環境を整
えている。平成26年の開校以来27名の合格者が出ている。
・新規学卒者に対しては入社後半年かけて外部講師等を含め様々な研修を行い、基礎知識を身につけさせ仕事に慣れやす
い環境をつくり、定着率の向上に取り組んでいる。

その他

・健康増進プロジェクトを立ち上げ、社内へのマッサージ機などの設置や女子社員向けのヨガ教室を実施するなど、社員
の健康づくりの取り組みをおこなっている。
・社員とその家族に対するインフルエンザ予防接種助成金や禁煙外来助成金など社員の健康面への配慮がある。
・地域の清掃活動や那覇マラソンのボランティア、献血活動など多岐にわたる社会貢献活動を行っている。

株式会社ざまみダンボール

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役社長 座間味 勲
所在地 糸満市西崎町4丁目7番地
主要業務 段ボールの製造
従業員数 147人
創 業 昭和34年12月4日

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受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間で、毎年、新規採用がある(5年間で13名雇用)。
・定年後の再雇用制度において希望者全員を再雇用しており、直近3年間、毎年実績がある。
・65歳以上の高齢者が9名おり、高齢者の雇用を推進している。中には70歳以上の従業員もいる。
・障害者雇用率が8.2%と高く、障害者(知的、聴覚、身体、精神障害者)の雇用を推進しており、中には、作業の管
理者や準管理者になっている者もいる。

若年者の就労支援

・直近5年間、毎年、インターンシップ、職場見学を受け入れている。
・沖縄高等特別支援学校南風原分校から障害者を2週間ほど受け入れている。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間で6名を正規雇用へ登用した。
・直近3年間、毎年、育児・介護休暇取得者がおり、取得実績が高い(3年間で44名が取得)。
・女性社員の育児休業取得率が100%である。
・時間休の導入により復職しやすい環境を整えている。
・個人ごとの有給休暇取得時間表を掲示し有給休暇取得を促進している。
・「沖縄県ワークライフバランス認証制度」認証企業。

その他

・沖縄労働局と沖縄県工業連合会と連携し、障害者雇用を検討されている企業等に対して県内製造業者向けに「障害者
雇用に係る取り組み工場見学視察及び支援事業説明会」を実施した。

有限会社大宮工機

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役 宮城 靖一
所在地 南風原町宮平631番地
主要業務 建設機械レンタル
従業員数 27人
創 業 昭和55年5月1日

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受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間、毎年新規採用があり、雇用実績が高い(5年間で150名雇用)。
・60歳以上の従業員が22名おり、高齢者の雇用を推進している(全体に占める割合が約9%)。
・定年後の再雇用制度において、希望者全員を再雇用している。

若年者の就職支援、マッチング促進

・直近5年間、毎年、新規学卒者の採用実績がある(5年間で41名雇用)。
・直近5年間、毎年、職場見学やインターンシップを受け入れ、独自で作成したカリキュラムにより、会社概要から各部
門の説明、現場見学など学生等の満足度の高いインターンシップを実施している。
・職業訓練校からの企業実習生を受け入れ、学んでいることが実際の現場でどのように活用されているか技術者を配置し
指導している。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間、毎年、正規雇用への登用実績がある(3年間で33名)。
・契約社員への社会保険・雇用保険の加入や臨時賞与の支給など均衡処遇に取り組んでいる。
・直近3年間、毎年、育児休暇取得者がいる。
・短時間勤務やフレックス制など育児休暇等から復帰しやすい環境を整えている。
・毎年の健康診断の他、月1回産業医との面談を実施している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・社内に日建学院の公認校を設置し、通信講座が受講できるブースを設けるなど、働きながら資格取得ができる環境を整
えている。平成26年の開校以来27名の合格者が出ている。
・新規学卒者に対しては入社後半年かけて外部講師等を含め様々な研修を行い、基礎知識を身につけさせ仕事に慣れやす
い環境をつくり、定着率の向上に取り組んでいる。

その他

・健康増進プロジェクトを立ち上げ、社内へのマッサージ機などの設置や女子社員向けのヨガ教室を実施するなど、社員
の健康づくりの取り組みをおこなっている。
・社員とその家族に対するインフルエンザ予防接種助成金や禁煙外来助成金など社員の健康面への配慮がある。
・地域の清掃活動や那覇マラソンのボランティア、献血活動など多岐にわたる社会貢献活動を行っている。

翁長 克

概要(平成28年7月現在)
所属  トータルサポート商会
所在地 読谷村字高志保1484-2

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受賞概要

雇用機会の創出・拡大、若年者の就労支援、マッチング促進

・平成17年~25年まで、重度障害者多数雇用事業所において、障害者雇用支援に携わる。
・平成19年から、障害者職業生活相談員として、障害者従業員の仕事・生活面を含め接し、23年から人事課長として、
雇用管理や業務のコーディネ-トを行うなど障害者の雇用の安定に尽力した。
・障害者職業生活相談員認定講習の労務管理部門の講師を努めるとともに、企業の人事担当者向けの講習において、障
害者の面接の際の配慮点や留意事項などを解説し、障害者の雇用機会の創出・拡大に貢献している。
・県内特別支援学校の「障害児・者職業自立推進協議会」の委員を努め、企業が求める人材と特別支援教育への提言を
行っている。
・中小企業家同友会の障害者の雇用就労に関する委員会の委員を務めるなど、障害者の雇用促進に尽力している。
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の雇用管理サポーターとして登録。企業側の障害者に対する接し方等
の指導を行うなど、障害者の定着、就労支援に貢献している。
・平成25年に、障害者雇用管理コンサルタント業務を主とするトータルサポート商会(個人事業所)を起業。障害特性
に合わせた作業の作りだしや社員教育を行うなど、企業に対し障害者雇用のノウハウを伝え障害理解の啓発を行って
いる。
・平成26年、27年に沖縄県教育庁より「高等学校段階における特別支援教育の充実事業」就職支援コーディネーターを
受託。特別支援学校の生徒の就業体験開拓から就職決定、定着支援を行うと同時に、教職員・保護者に対して、研修
会を企画運営し意識改革に取り組むなど、特別支援学校の生徒の就労支援に貢献している。
・平成26年度卒業生(沖縄高等特別支援学校)の就職内定率の向上に貢献した。
(平成25年度62.7%→平成26年度86.2%、前年度より23.5ポイント上昇。)
・平成27年高等学校における未就職生徒や保護者との面談を全県で実施。生徒のできるところを見いだし、就職につな
げるなど、就職が困難な生徒の雇用支援に貢献している。

稲垣 純一

概要(平成28年7月現在)
所属  学校法人KBC学園 理事・校長、一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会 前会長
所在地 (琉美学園)那覇市牧志2-6-25

 

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受賞概要

産業・雇用の拡大、県民意識の喚起の促進

・沖縄県知事認可の専修学校の校長を18年間努め、多くの産業人材を育成・輩出し、職業教育を通じて沖縄県の産業と
雇用の拡大に貢献した。
・沖縄県振興開発審議会専門委員(情報通信部会副部会長)を始め、国・県・市町村における審議会の委員を数多く努め
沖縄県の産業の振興に尽力した。
・平成9年以降、県内の多くの放送番組のゲスト、コメンテーターとして出演し、沖縄振興計画、情報産業振興、職業教
育などの解説等を行い、県民意識の喚起の促進と沖縄県の産業の振興と雇用の拡大に貢献した。
(これまでに約4000本の出演実績)
【主な出演番組】
① 平成9年1月~10年3月 RBC-TV
『いまこそパソコン』(15分、県内63回)
・21世紀の仕事と暮らしにパソコンの利用技術が欠かせないことを解説。
② 平成10年4月~13年3月 沖縄ケーブルネットワーク
『琉球マルチメディア共和国』(30分、全156回)
・県内企業の仕事内容とマルチメディア時代への対応、発展の夢を語り、沖縄振興策を身近なものとして解説。
職業選択のための情報を提供。
③ 平成12年10月~14年3月 沖縄テレビ
『こだわって!ウチナー情報』(55分、全77回)
・楽しい話題を綴る中で、コメンテーターとして沖縄振興の観点から主に雇用・経済の切り口でニュースを解説。
④ 平成14年4月~20年3月 RBCラジオ
『月曜フォーラム』 (討論番組) (90分、全300回)
・沖縄社会の諸問題を幅広く取り上げる聴取者参加の生放送。雇用問題、経済振興の話題が多く「解決のヒント」
が多く語られた。
⑤ 平成15年3月~22年12月 FM21
『市民の広場』 (55分、全265回)
・その週の出来事と地域づくりの話題を取り混ぜ、ゲストと共に自由なおしゃべりを展開。特に人材育成の重要性
を強調。
⑥平成19年4月~21年3月 RBCラジオ
『ホントはどーなの?』(10分x5本/週 全530回)
・月~金の5日に分けて一つの職業を取り上げ、やりがい、必要なスキル、どんな人が向いているかなど、現場で
活躍するプロが職業紹介。
・沖縄県専修学校各種学校協会役員在任中に協会加盟校の職業教育の向上を図り、学生の職業意識の涵養、資格取得の奨
励などにより、専修学校生の高い就職率の向上と維持に貢献した。
・平成20年から沖縄県専修学校各種学校協会の役員(平成20年理事、22年副会長、26年会長)を務め、「みんなでグッジ
ヨブ運動」に協力。平成26、27年には、みんなでグッジョブ運動のテレビ番組にゲストコメンテーターとして出演。
IT産業・IT関連産業の魅力を解説し「みんなでグッジョブ運動」の推進に貢献した。

 

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰について

目的
完全失業率の全国並み改善に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、雇用の質の向上(従業員が安心しやりがいを持って働くことができ る職場環境の整備等)、県民意識の喚起につながることを効果的・総合的に推進するため、その推進について顕著な功労のあった者を表彰し、その取り組みを広 く普及させる。

対象
表彰は、雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援などに取り組んでいる者で顕著な功労のあった者
・沖縄県内に本社、支社、支店、事務所、組合等を有し、原則として3年以上を経過している企業
・県内の教育機関(大学、専門学校、高等学校等)
・その他県内の非営利団体等、個人

表彰者
沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部長(沖縄県知事)

時期
年1回、みんなでグッジョブ運動推進月間に行う(7月)

方法
他薦(沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部委員又は各市町村長等から推薦された者の中から選考する。)

平成27年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰が決定しました。

平成27年度の受賞者が下記のとおり決定し、7月27日(月)に副知事応接室にて功労者表彰式を行いました。

  

 

 

 

 

こ の表彰は、完全失業率全国並改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用の質の向上、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効果的かつ総合的に 推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的としています。

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受賞者

平成27年度

株式会社 アイリスエステサロン

会社概要(平成27年7月現在)
代表者 代表取締役 新城 恵子
所在地 那覇市銘苅2-2-9
主要業務 エステサロン業
従業員数 25人
創 業 昭和63年2月4日

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受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・高い離職率が課題のエステ業界で、出産・育児・介護を支援する再雇用・復職を推進し、業界平均より低い離職率と
なっている。(3年以内離職率業界平均62.9%に対し、直近離職率24.1%)
・エステシャンの85.8%が34歳未満という特異な業界の中で、職能に応じた職務変更等に取り組み35歳以上の雇用を推
進している。
・定年後の継続雇用制度を導入している。
・未経験者等に対する社内教育制度を充実させることにより、未経験者の採用を推進している。
(若年者人材育成定着支援や中高年齢者再チャレンジなどを活用)

若年者の就職支援

・2001年から毎年、大学・専門学校・高校で合同企業説明会、個別学校訪問説明会を開催している。
・「女性が働く」をテーマに就職やキャリア形成に関する講話を大学・専門学校・高校で実施している。
・面接時に性格診断を実施し、ミスマッチ対策に取り組んでいる。

安心して働ける職場環境づくり

・現社員21名のうち20名が正規社員となっており、正規社員の比率が高い。(1名は定年退職後のパート社員)
・育児・介護休暇や看護休暇を整備し、仕事と家庭の両立を進めている。
・育休明けの社員に多様な働き方(時短勤務)を導入することで、職場復帰後の働きやすい環境を整えている
(復帰100%)
・時短勤務契約となっても正規社員雇用契約としている。
・店長・マネージャー等継続できるキャリアパスを設けている。
・10年以上の長期勤務従事者割合が、業界平均に比べ大幅に高い。(業界平均5.2%に対し、H26年度末19%)

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・2009年国際ライセンスCIBTAC取得に向け、専門家による社内勉強会を実施するなど、資格、ライセンス取得を推進して
いる。受講者15名が全員合格し、国際ライセンスを所持している。
・全国コンテトストへの積極的な参加や継続した受賞など、エステシシャンのキャリアアップを推進している。
2011、2012年エステシャン個人認証・TSPマーク合格者を輩出している(沖縄県エステティックスパ協同組合)。
2011~2015年継続して全国エステティックサロンビューティーフォトオコンテストにて優秀賞や特別賞を受賞している
・社員で経営に関する意見を出し合うワールドカフェ会議を実施し、就労意識向上を図っている。

 

有限会社 スタプランニング

会社概要(平成27年7月現在)
代表者 代表取締役 赤嶺 剛
所在地 那覇市与儀2-7-3
主要業務 建築設計、施工、不動産企画開発、web業務
従業員数 17人
創 業 平成6年1月5日

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間で毎年継続して新規採用している。
・定年退職後の継続雇用実績がある。
・常時雇用する従業員のうち、55歳以上が11%以上を占めている。

若年者の就職支援

・直近5年間に9名の雇用実績がある。(高卒3名、専門・大学卒6名)
・会社訪問、インターンシップ等の受け入れ実績が高い。
(受入実績:小学生・中学生・高校生・専門・大学・外国人留学生)
・社長・社員が各学校に出向き、職業講話を行うなど、会社ぐるみでキャリア教育の推進に取り組んでいる。
・ジョブトレーニングや中小企業新戦力発掘プロジェクト等に参加し、企業実習を通した業務体験により、ミスマッチ
対策に取り組んでいる。
・新卒社員について、社長自ら家庭訪問を行い個々人の性格を把握し新人育成に活かしている。また、採用1年後には、
卒業校に就職後の近況報告を行っている。

安心して働ける職場環境づくり

・非正規雇用と正規雇用の給与について、年1回の昇給、賞与がある。
・非正規雇用者と正規雇用者共に、年3回の成長面談と全体会議に参加させている。
・直近5年間に5名の社員が育児休暇を取得し、現職復帰している。
・残業が多かった仕事の作業を見直し労働環境を改善した結果、大幅な残業縮減に繋げた。
一時期、事務所の鍵を取り上げ、定時に事務所を閉め社員全員を強制的に帰宅させた結果、社員が期間内でのスケジュ
ーリングを意識するようになり、業務中の私語が減り仕事の効率が上がり、大幅な残業をせずに帰るようになった。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・従業員に対し、スキルアップ等に関する職場内外の研修を計画的に実施している。
・会社の年間カレンダーに仕事に必要な資格試験のスケジュールを載せ、計画的な資格取得を推進している。
・資格取得による試験勉強のための長期休暇取得制度がある。
・資格取得者には、毎月資格手当を支給している。
・年間個人目標の設定、年3回の成長確認面談を行い、就労意識の向上に取り組んでいる。

その他

・社会貢献活動として、地域における早朝清掃活動の実施やまちづくり行事への参加等に取り組んでいる。

 

株式会社 薬正堂

会社概要(平成27年7月現在)
代表者 代表取締役 宮里 敏行
所在地 沖縄市知花6-25-12
主要業務 保険調剤薬局、サービス付き高齢者住宅事業
従業員数 322人
創 業 昭和59年7月1日

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間の新規雇用実績が高い(5年間で421名の新規雇用)。
・未就業者に対し薬局請求事務の知識、技能(OJT)、資格を習得させ、25名の採用へと結びつけている。
(うるま市や沖縄市の人材育成事業を活用。)
・結婚・出産等でブランクのある薬剤師免許保持者に対し「保険薬剤師リベンジ研修」を行い、社会復帰(雇用創出)に
つなげている。
必要なスキルを実践型の研修カリキュラムで行い、現在までに3名が受講し雇用の創出へと繋がった。

若年者の就職支援

・県内でも数少ない実務実習受入認定薬剤師が4名おり、薬剤師を目指す薬学生の実務実習の受入を積極的に行っている
・医療事務を目指す学生の実務実習や職場体験学生の受け入れを積極的に行っている。
・直近5年間において、インターンシップや職場見学会の受け入れが毎年度継続してある。
・沖縄県初の薬剤師国家試験に向けた対策講座「薬剤師国家資格チャレンジャー講座」を5ヶ月間実施し、薬剤師を目指
す者を支援している。 また、各都道府県で実施されている医療事務の「調剤報酬事務検定試験」について、沖縄県では1社のみの実施機関として、実施・運営を行い、医療事務を目指す者の雇用創出に寄与している。

マッチングの取組

・従業員の要望を聴き他部署への配置転換を行うことによりミスマッチ対策に取り組んでいる。
・直近5年間継続して企業説明会の実施や企業合同説明会へ参加している。

安心して働ける職場環境づくり

・時間単位有給休暇制度を導入し、働きやすい環境づくりに取り組んでいる。
・契約社員及びパートタイム社員から正社員転換制度があり、直近3年間で40名の正社員雇用転換を行っている。
「契約社員就業規則」及び「パートタイム社員就業規則」を制定し「正社員への転換」を規定。
・「リフレッシュ休暇」制度を整備し、勤務年数に応じて1日~3日間の休暇取得が取れる仕組みを整えている。
・従業員全体会議や会社行事の際に託児所を設置し、子育て中の従業員も安心して参加できるよう配慮している。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・人事制度再構築に取り組み、経営理念・経営方針や人事共育理念・人事共育方針を可視化し、社員共通等級基準の見直
しを行っている。
・社内職種を16職種に細分化し、全ての職種で専門キャリア基準マップを整備し、求める人材像やキャリアステージ毎の
スキル基準を明確化する事で、モチベーションアップや働きがいを感じる職場へと繋がるよう職場環境づくりに取組ん
でいる。

 

SGシステム株式会社 沖縄営業所

会社概要(平成27年7月現在)
代表者 代表取締役社長 安延 申
所在地 宜野湾市嘉数2-18-11
主要業務 情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務
従業員数 52人
創 業 昭和58年2月17日

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・定年後の再雇用制度を設けている。(希望者全員を再雇用する)
・障害者雇用率が9.6%と法定雇用率を大きく超えている。
・障がい者の雇用に対し、担当業務の決定や労働環境に配慮している。
・障がい者への配慮として、通勤車両の駐車位置やトイレへの手すりの設置やフロアのフラット化、段差スロープの設置
等を行っている
・派遣社員に対し、派遣継続期間・スキルに応じて単価アップを考慮している。
・非正規社員にも正規社員と同様な教育訓練を実施している。
・契約社員にも、福利厚生施設の利用を可能としている。
・非正規雇用から正規雇用への登用を推進しており、過去3年間で4名正社員へ登用している。

マッチング促進

・面接時の職場見学と採用試験で実技試験を実施している。
・専門学校の就職課へ会社説明の実施と学生の希望状況を調査している。

安心して働ける職場環境づくり

・育児・介護休暇制度が整備されており、これまでの実績は女性100%(7名取得)となっている。
・育児休暇中の社員とのコミュニケーションや(定期的なメールのやり取り、グループ健康保険組合からの子育て情報誌
の配布)、復職後の思い出し教育の実施により、復職しやすい環境づくりを行っている。
・短時間勤務制度の導入や(希望者:100%)土・日・祝日出勤の少ない業務への変更等により、復帰後の働きやすい環境
を整えている。
・社員の有給休暇取得率が高い(昨年度の有給休暇取得率97.2%)。
有休取得を定期的にアナウンスし、連休休暇を取得しやすくしている。有休取得月を設定し、有休未取得者や取得の偏
りが発生しないよう配慮している。
管理者が率先してリフレッシュ休暇を取得し一般社員に推進している。
・週1回のノー残業デーの設定や残業指示書における上司の確認により、残業の偏りを無くす対策を講じている。
・インフルエンザ予防接種費用の一部会社負担や女性のウィメンズ検診(子宮がん・乳がん・骨密度)を推進している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・電話コンクール出場に向けた社内訓練や希望者向けeラ-ニング学習の実施により、社員のキャリアアップ向上に取り組
んでいる。
・社員表彰制度や管理職研修、管理職昇格候補者試験の導入により、就労意識の向上に取り組んでいる。

その他

・地域貢献活動として、毎月1回地域の清掃活動を行い、周辺地域とのよりよい環境づくりに繋げている。

 

呉屋 良昭

概要(平成27年7月現在)
所属  学校法人琉美学園 理事長、一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会 副会長
所在地 (琉美学園)那覇市牧志2-6-25

 

受賞概要

若年者の就職支援

・沖縄県専修学校各種学校協会の理事として、沖縄県の専門学校の就職内定率の向上に取り組み、非常に高い就職内定率
の実現に貢献した。
・沖縄県専修学校各種学校協会の研修委員長として、加盟校の職員及び校長等を対象に若年者の雇用促進のための各種研
修会を実施した。
・若年者の就業意識の向上を図るため、専門分野に分かれた各専門学校との協力体制を諮り、多くの職業体験ができる職
業体験フェスタ「しごとミュージアム」の開催に尽力し成功させた。
「しごとミュージアム」の開催により、高校生等に職業選択の機会を提供し職業選択のミスマッチ対策に取り組み、若
年者の就職支援に貢献した。

・平成26年には、沖縄本島のみで実施してきた職業体験フェスタの離島での開催に挑戦し、宮古島で始めて「ルックジョ
ブ宮古」を実現・成功させ、職業選択の機会が少ない離島(宮古島)の若年者に職業選択の機会を提供し、若年者の就
職支援に貢献した。

【しごとミュージアム】
・様々な職業ごとにブースが設置され、各職業についての話が聞けたり、実際に体験ができる内容。
・実績数:平成22年2,500名、平成23年2,800名、平成24年3,500名、平成25年3,300名、平成26年3,100名の高校生が参加

【ルックジョブ宮古】
・平成26年に宮古島にて開催。
専門職の技能体験コーナーを設置。職業選択の機会を目的とし就業のミスマッチや無就業者を生み出さないための取
り組みを図った。進路に関する職業相談を受け付ける職業説明ブースを備えた。
17の体験ブースと100の職業説明ブース等を設置。

 

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰について

目的
完全失業率の全国並み改善に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、雇用の質の向上(従業員が安心しやりがいを持って働くことができ る職場環境の整備等)、県民意識の喚起につながることを効果的・総合的に推進するため、その推進について顕著な功労のあった者を表彰し、その取り組みを広 く普及させる。

対象
表彰は、雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援などに取り組んでいる者で顕著な功労のあった者
・沖縄県内に本社、支社、支店、事務所、組合等を有し、原則として3年以上を経過している企業
・県内の教育機関(大学、専門学校、高等学校等)
・その他県内の非営利団体等、個人

表彰者
沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部長(沖縄県知事)

時期
年1回、みんなでグッジョブ運動推進月間に行う(7月)

方法
他薦(沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部委員又は各市町村長等から推薦された者の中から選考する。)

平成26年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰が決定しました。

平成26年度の受賞者が下記のとおり決定し、7月28日(月)に県庁川上副知事応接室にて功労者表彰式を行いました。

  

この表彰は、完全失業率全国並改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的としています。

詳細はこちら

受賞者

平成26年度

名護イーテクノロジー 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役社長 橋本 正和
所在地 名護市字久志252番地1みらい4号館
主要業務 BPO(国際輸送手続き業務)、引越受付、システムヘルプデスク等
従業員数 249人
創 業 2002/9/25

 

 

受賞内容

雇用機会の創出・拡大

・2014年5月末現在249名を雇用しており、北部地域の雇用創出・拡大に貢献している。
・直近5年間で157人を採用。20代から50代まで様々な層から採用。
・9割以上が県内採用者。従業員のうち約6割が名護市在住者。

若年者の就職支援

・新規学卒者の採用を継続的に実施し、直近5年間で43人雇用するなど、若年者の就職支援に取り組んでいる。
・名護市内で行われている求職者に対する会社説明会等へ積極的に参加している。求職者や地域の小・中・高校生に対する企業見学を積極的に実施。
・名護市が実施するキャリア教育について積極的に協力している。

安心して働ける職場環境づくり
・平成21年度から従業員の正規化に積極的に取り組み、現在では85%が正規雇用となっている。
・入社から1年経過後に双方合意の上で社員へと登用する仕組みを確立している。
・設立から7年目(H21年)に会社の経営基盤が安定したため契約社員を社員登用を開始。
・過去3年間に契約社員から社員への登用者数は26人。
・育児・介護休業規程を定め、過去3年間の実績は24人となっている。
・有給休暇は時間単位で取得可能とし、夏期休暇は管理表で積極的に推進している。
・グループ単位で「ノー残業デー」を設定し、実施しやすい環境を整えている。
・リフレッシュルームを設置し社員の福利厚生に努めている。
・定期健康診断実施のほか、毎月1回、産業医による面談を実施している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・現場研修や外部講師による講習を実施するなど、年間の研修計画に沿った体制が整っている。
・毎月の報奨制度があり、目標設定はグループ内で話し合って決めるなど、能動性を引き出す工夫がある。
・チームリーダー、係長、課長など、中間管理職への登用など、能力に応じて昇進できる仕組みが整っている。

 

新光産業 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 新里 正雄
所在地 那覇市西3-13-57
主要業務 電気資材卸売業
従業員数 66人
創 業 1975/11/11

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・毎年一定の雇用を創出している(直近5年間で38人)。
・定年後の再雇用制度において、希望する従業員全員を再雇用している。

若年者の就職支援
・毎年一定の新規学卒者を採用しており(直近5年間で22名)、インターンシップの継続的な受け入れがある。
・直近5年以内に学生の就職について22名の実績がある。
・沖縄県教育庁委託高校生就業体験受入事業先として、年1回1校のインターシップを実施している。

安心して働ける職場環境づくり
・正規登用率が高い(92%)。
・パート社員の給与面等労働条件において均衡処遇に取り組んでいる。
・育児休業・介護休業制度が整い取得実績がある。
・全従業員に対し、年次有給休暇の70%以上を取得させている。
・超過勤務時間の減少に向け、営業時間外の社用携帯通話時間を制限している。得意先への理解を得るために文書で依頼している。
・常時雇用する従業員に対し年1回の健康診断を実施するほか、産業医による定期的な面談を実施している。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・従業員に対し、スキルアップ等に関する職場内外の研修を計画的に実施している。
毎年6月に全社員参加の宿泊研修(1泊2日)を実施している(全社員が「人生15年計画(ライフプラン)」を立て1年の振り返りと新たな目標設定を行い社員の成長を促すとともに、社内の風通しの改善を図っている)。
・従業員が自己啓発のために、自ら研修に参加を希望した場合、会社が費用を負担し参加させている

その他
・那覇市と年4回実施の公園ボランティア活動を実施する協定書を結んでいる。従業員へは報酬にて還元している。

 

株式会社 沖縄エジソン

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 比嘉 和雄
所在地 那覇市字真地369番地
主要業務 コンピュータ販売、ソフト開発、情報通信設備設計、保守
従業員数(平成26年6月現在) 97人
資本金 2,685万円
創 業 1969/7/26

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・中高年齢者の雇用に積極的に取り組んでいる。71歳(採用時62歳)を契約社員として雇用継続中。
・常用社員のうち55歳以上の割合が7.2%となっている。
・71歳(採用時62歳)を契約社員として雇用中(9年経過)
・常用雇用する社員のうち、55歳以上が7.2%を占めている。

若年者の就職支援
・継続的な新規学卒者の採用がある(直近5年間で20名)。
・大学生向けの「就職キック・オフ・セミナー」や専門学校向けの「就職ガイダンス」などを行っている。
・毎年、琉球大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校、高校生のインターンシップを受入れて、学生の就業意識向上に取り組んでいる。

マッチングの取組
・沖縄県中小企業家同友会の合同企業説明会(年3回)を中心に、ハローワーク・労働局の県内就職面接会や、学校の学内企業説明会(琉球大学・沖縄国際大学・KBC学園等)へ参加をし、情報発信を行っている。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員比率が高い(H26年6月現時点:全社員97名中パート社員2名)。
・パート社員から正社員への登用実績(2名)。
・育児休暇制度が整っており、過去の育児休暇取得者は3名(女性のみ、現在も在職)となっている。
・毎週水曜日を「ノー残業デー」として設定している。
・年2回、経営者と社員との面談を行い、業務上の課題発見や目標設定の確認のほか、社内労働環境の改善の要望を提案するなど、経営者と社員が対話する機会を設けている。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・中小企業家同友会主催研修へ職員を派遣している(新入社員研修、新人フォローアップ研修、社長・社員共育塾、同友会大学)。
・メーカーや業界団体への技術的研修会へ社員を派遣している。
・情報セキュリティや交通安全、メンタル防止などを社内研修として開催している。
・資格取得促進制度を設け、社員の専門性向上・スキルアップ・自己啓発を奨励する目的で、職務に役立つ資格を保有している社員
に資格手当を支給している。
・若年者定着支援実践プログラム事業を実施し、モデル企業として選定された(平成25年度、県事業)。

 

琉球インタラクティブ 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 臼井 隆秀
所在地 宜野湾市字宇地泊558-18(宜野湾ベイサイドセンター3F)
主要業務 インターネットサービス事業、次世代人材育成事業
従業員数 61人
創 業 2009/2/5

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・直近5年間で76人の新規雇用があった。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員の比率が高い(86%)。
・非正規社員から正規社員への登用がある(H24年2人、H25年6人)。
・育児介護休暇制度規程の整備があり、平成25年度に実績がある(1人)。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・日常的に面談を行い将来のビジョンやキャリアパスの動機付けを行っている。
・職員に一定の裁量権を与えて動機付けを行っている。
・技能の向上につながる書籍の購入費用や、会社が認めた資格取得に関する費用を会社が全額負担する制度がある。
・社内コミュニケーションを円滑にするため、親睦会などを定期的に開催し組織の活性化を促している。費用は一部会社負担。
・福利厚生の一環として社員がスポーツクラブを無料で使えるようにしている。

その他
・那覇市、宜野湾市、石垣市において次世代人材育成事業を実施し、IT人材を輩出している。
・宜野湾ベイサイド情報センター(Gwave)の指定管理者としての活動
・最新のパソコンやインターネットのほか、500冊を超える情報産業関連の書籍を貸出ている。
・起業家を育成するためのイベントや将来を担う若者を育成するためのイベントを数多く誘致し開催(平成25年度実績 43回のイベントを開催、参加者は延べ635名)。

 

株式会社 沖創工

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 喜瀬 慎禄
所在地 (本社)那覇市長田2-5-4、(大里事業所)南城市大里稲嶺1475
主要業務 電気設備・電気通信設備の設計、施工、保守
従業員数 89人
創 業 1987/12/16

 

 

受賞概要

若年者の就職支援
・南部の高校を中心に新規学卒者の採用を行っている。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員の割合が高い(86%)。
・非正規社員から正規社員への登用を推進しており、実績は過去3年間に2人となっている。
・電気通信設備工事・設計を業務の中心におきながらも、社員を継続的に雇用し続けられるよう、首都圏の市場開拓(東京営業所、大阪に営業所)や新規部門の創設(コールセンターの開設)に積極的に取り組んでいる。
・ノー残業デーを実施し、管理職が率先して帰宅を促している。
・育児介護休暇制度を整備し、過去3年間に2名の女性従業員が取得している。
・男女別の休憩室を設けている。
・35歳未満は健康診断、35歳以上は人間ドックを受診させており、今年度からストレス度チェックを始めた。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・世代間スキル継承事業により新人とベテラン職員の交流を図り技術移転を行っている。
・若年者の計画的な導入教育に関するノウハウをH25年度に実施した世代間スキル継承事業をきっかけとして「みえる化」を行った。
・年2回の人事考査を行い、表彰制度を設けている。

 

株式会社 丸忠

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 喜納 朝勝
所在地 浦添市牧港5-19-18
主要業務 清掃サービス業(リースキン業務等)
従業員数 37人
創 業 昭和52年3月

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・定年制を設けず、65歳を超える社員を3名雇用している。
76歳の社員が月400件の家庭を訪問しモップのレンタルを行っている。
・全員を正社員として雇用している。

安心して働ける職場環境づくり
・育児休業制度を整備している(6名の女性社員のうち、1名が2度の育児休業を取得。1名が7月から産休・育児休業に入る予定。女性が安心して働けるよう家庭と仕事の両立に配慮するほか、高齢者が継続して働き続けられるよう配慮している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・「仕事を通して共に学び、共に実践し、共に成長し、共に生きる」を社員共育基本方針として据え、特に入社3年目までの人材育成に力を入れている。
・入社1年以内の社員教育に力を入れている(4月は毎日面談。5月以降、3ヶ月毎に成長支援制度に基づく面談。その他中小企業家同友会主催フォローアップ研修に参加させている。
・入社2年以内の社員研修(3ヶ月毎の成長支援制度に基づく面談、フォローアップ研修及び自分の人生について考える外部セミナーを受講させる)。
・入社3年以内の社員研修(3ヶ月毎の成長支援制度に基づく面談、セミナーについては希望者を参加させる)。
※成長支援制度とは、各部署、新入社員、中堅職、管理職までの重要業務・やるべきことが一目でわかるシートを活用したもの。評価を決定するとよりも、社員の能動性を引き出し、意見を出しやすい場をつくって、社員の能力開発を支援することを目的としている。

その他
・社会貢献活動の一環として、近隣の小中学校において、社長が率先し有志の社員とともに朝のトイレ清掃を行っている。

 

一般社団法人 沖縄県建設業協会

団体の概要(平成26年6月現在)
代表者 会長 下地 米蔵
所在地 浦添市牧港5-6-8
主要業務 建設業の発展による公共福祉の増進
従業員数 11人
創 業 昭和24年6月

 

 

受賞概要

土木建築産業の全般的な支援

雇用機会の創出・拡大
・人材確保育成事業として、建設企業に助成制度の活用を推奨し、「新規学卒」の確保に努めた。
・建設業界への入職拡大向けて、全県下「普通科高等学校」に対し、建設産業への入職に向けた進学進路指導を行うよう昨年に引続き要請した。
・建設産業団体連合会加入19団体が連携し、各団体傘下会員事業所に対し、25年度新規採用計画調査を実施した。
・採用計画の情報を公共職業安定所、学校関係者へ提供し、各機関がそれら情報を持って採用枠が開拓できるよう支援を行った。

若年者の就職支援
・インターンシップ受入企業調査並びに実施状況調査を実施した。企業が受入できない原因の分析並びに対策の検討を行った。
・関係行政機関と連携し、インターンシップ、現場見学会・実習を行い、生徒の職業感、就業意識の高揚並びに入職促進を図った。
・工業高校生を対象に「建設業経理事務士」資格取得の支援を行い、「コスト意識」を持った人材育成により建設業界のニーズに対応した取組実施
・新たに資格取得支援として、「2級建築施工管理技術者試験(学科)」受験準備講習会を実施。
資格者取得者を求める業界のニーズに応えると共に在学中の資格取得は就職に直結することから支援を行った。
・地元建設業で従事する若年者の働く喜び、充実感、達成感等を綴った「建設業界ガイドブック(沖縄版)」を新たに発刊し、県内全高等・中学校へ配布、進路等への活用を促した。
・職業人講話として、3小学校(4,6学年200名余)へ建設産業を通して「協働」、「ものづくり」について講話した。
・工業高校と連携し、在学生の入職支援として「3・4級建設業経理事務士」取得の援助を行い、業界のニーズである「即戦力」に近づけるため「コスト意識」を持った人材の育成に取り組んでいる。

マッチングの取組(会員企業において採用した新採用職員の定着支援)
平成22年度から、会員企業の新入社員を対象に、建設業に関する基礎的な知識等を学ぶ「新規採用社員研修」(2ヶ月間)を実施している中小企業がその多くをしめる県内建設業界においては、新入社員を迎え入れても、企業単独で新人研修に特化した取組を実施するのは困難であり、すぐに現場業務に携わることが通例であるが、不慣れな労務環境の中で仕事の魅力を知る前に離職する若者が多かった。この課題を解決するため、同協会では、各企業の新入社員を集めた研修を実施することとした。企業の参加数は年々増加し、この取組により離職率が低下しているとの声が多く寄せられている(受講者数 H22年度~26年度実績 のべ52社123名)

その他
・工業系教職員への実践的技能研修(型枠加工組立)を実施し、生徒に対する実技指導の質の向上に努めた。教員15名が受講(1週間)。その結果、25年度計画271名に対し、採用が269名となり99.3%の達成となった。26年度計画は、439名の計画が出されており、引続き支援体制の拡充を図っている。

・第5回フォトコンテスト「島の魅力」を開催し、「建設業で働く人」、「建築構造物」を題材に215作品の応募があり、入選作品を県庁ロビー、モノレール駅「県庁前」、「おもろまち」の両駅に展示し、一般県民へ「職業」、「働く魅力」をアピールした。

・沖縄労働局、県教育庁、商工労働部、土木建築部、農林水産部と連携を図り、新規学卒者並びに若年建設従事者の受入、継続雇用に向けた協議会を開催した。・工業系教職員への実践的技能研修(型枠加工組立)を実施し、生徒に対する実技指導の質の向上に努めた。教員15名が受講(1週間)。結果として、25年度計画271名に対し、採用が269名となり99.3%の達成となった。26年度計画は、439名の計画が出されており、引続き支援体制の拡充を図っている。

・沖縄労働局、県教育庁、商工労働部、土木建築部、農林水産部と連携を図り、新規学卒者並びに若年建設従事者の受入、継続雇用に向けた協議会を開催した。

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰について

目的
完全失業率の全国並み改善に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、雇用の質の向上(従業員が安心しやりがいを持って働くことができる職場環境の整備等)、県民意識の喚起につながることを効果的・総合的に推進するため、その推進について顕著な功労のあった者を表彰し、その取り組みを広く普及させる。

対象
表彰は、雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援などに取り組んでいる者で顕著な功労のあった者
・沖縄県内に本社、支社、支店、事務所、組合等を有し、原則として3年以上を経過している企業
・県内の教育機関(大学、専門学校、高等学校等)
・その他県内の非営利団体等、個人

表彰者
沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部長(沖縄県知事)

時期
年1回、みんなでグッジョブ運動推進月間に行う(7月)

方法
他薦(沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部委員又は各市町村長等から推薦された者の中から選考する。)

平成25年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰受賞者が決定しました。

先日、審査委員会が開催され、下記のとおり受賞者が決定しました。

この表彰は、完全失業率全国並み改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業 ・雇用の拡大、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効果的かつ総合的に推進する観 点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的とします

 

○株式会社 碧

○株式会社 ステーション・ピー

○アメリカンホーム保険会社 沖縄事業所

○沖縄コンピュータ販売 株式会社

○株式会社 もしもしホットライン 沖縄支社

 

※各受賞者の概要等を添付します。

H25受賞者1

H25受賞者2

H25受賞者3

H25受賞者4

H25受賞者5

H25受賞者6

 

平成24年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰を行いました。

雇用に関して、優れた取組みを行っている企業等を表彰するものであり、その優れた取組みを普及させることにより、沖縄県の雇用の拡大につなげていくことを目的としています。

審査委員会により7社が選定されました。

○株式会社 まえさと

○株式会社 サンエー

○株式会社 プロトデータセンター

○株式会社 ユニテック沖縄デザインセンター

○株式会社 琉球補聴器

○株式会社 屋部土建

○株式会社 グランドシステム沖縄 

受賞者概要

過去の受賞者リスト(H20~H23)

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平成23年度グッジョブ表彰

平成23年度グッジョブ表彰を実施しました。
 

平成23年7月11日(月)、今年度のみんなでグッジョブ運動推進功労者表彰(グッジョブ表彰)の表彰式が沖縄県知事室で執り行われました。
 

この表彰は、雇用に関して優れた取り組みを行っている企業等を表彰し、その優れた取り組みを普及させることによって沖縄県の雇用の拡大につなげていくことを目的としています。
 

今年度グッジョブ表彰では、次の5者が受賞されました。
 

 株式会社沖縄教育出版ウェブサイト

 株式会社創和ビジネス・マシンズウェブサイト

 株式会社仲本工業ウェブサイト

 日本テクノ株式会社ウェブサイト

 社会福祉法人まつみ福祉会 介護老人保健施設桜山荘ウェブサイト
 

5者の皆様には、今後とも県内企業の模範となって沖縄県の雇用改善に貢献されますことをご期待申し上げます。
 

表彰式の模様
【上段左から】日本テクノ株式会社 馬本英一代表取締役社長、株式会社沖縄教育出版 川畑信介副社長、社会福祉法人まつみ福祉会介護老人保健施設桜山荘 山下政広事務長
【下段左から】株式会社創和ビジネス・マシンズ 岸本政善代表取締役、仲井眞弘多沖縄県知事、株式会社仲本工業 仲本興成会長

表彰状

 

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰の推薦について(様式掲載)

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰の推薦について
(様式掲載)
 

関係各位
 

先般、平成23年5月13日付け商雇第230号にて依頼しました、沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰への推薦依頼についての提出様式につきましては、下記ファイルをご利用下さい。
 

なお、ご多忙の折、誠に恐れ入りますが、平成23年6月3日(金)までに郵送または資料持参によりご提出下さい。
 

グッジョブ表彰 様式 (Excel)

 

今年度グッジョブ表彰者決定!!

平成22年度グッジョブ表彰者決定!!

完全失業率の全国並み改善をめざして取り組んでいる
沖縄県産業・雇用拡大県民運動(みんなでグッジョブ運動)の平成22年度推進功労者表彰式が、7月12日、県庁1階県民ホールで行われ、
H22グッジョブ表彰

株式会社お菓子のポルシェ

株式会社かりゆし

那覇鋼材株式会社

株式会社日進

有限会社やんばるライフ

株式会社りゅうせき  (五十音順)

6社に対し、仲井眞知事から表彰状が手渡されました。


同運動推進本部長を務める仲井眞知事は「皆さんの優れた取り組みが、県内の企業に広がって、さらなる雇用情勢の改善につながることを期待したい。」とあいさつしました。

7月20日(火)には、国立劇場おきなわ(大劇場)にてみんなでグッジョブ運動推進大会
が開催されます。ぜひご参加ください。

H22グッジョブ表彰

表彰制度

平成20年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰受賞者

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