表彰制度

平成30年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰受賞者が決定しました。

平成30年度の受賞者が下記のとおり決定し、7月30日(月)に副知事応接室にて功労者表彰式を行いました。

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰

 

この表彰は、完全失業率全国並改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用の質の向上、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効 果的かつ総合的に 推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的としています。

受賞者

平成30年度

株式会社 沖縄ダイケン

浦添本社

代表者    代表取締役会長 當山 全信

所在地    那覇市おもろまち1丁目1番地12号

主要業務    総合ビルメンテナンス

従業員数    1700人

創 業    昭和48年1月

受賞概要

【雇用機会の創出・拡大】

・直近の5年間での正社員採用数は計390名、中途の新規採用は2235名

・障がい者雇用率2.9%、法定雇用率の2.2%以上となっている。障がい者を雇用する際には、他の従業員と同程度の賃金とし、労働条件については、障がいの程度を考慮しながら雇用をしており、就労時には補助者をつけるなどの配慮をしている。

【若年者の就職支援】

・若年者の採用・育成・労務管理体制を整備する「若者応援企業」として沖縄労働局から認定を受けた。

【安心して働ける職場環境の整備】

・H28年から就業規則に「正社員登用制度」を設け、非正規社員を正社員へと転換を図っている。厚生労働省の「キャリアアップ助成金」の活用や、沖縄県の「正規化サポート事業」など、公的な支援を上手く活用しながら推進している。そのため、直近3年間で計57名の正社員登用した。

・直近3年以内の育児休暇、介護休暇の取得実績24人。

・育児・介護のための「時差出勤制度」を設けている。

・有給休暇残日数を給与明細に記載するなど、積極的に有給休暇を取得してもらうよう工夫している。

【スキルアップやキャリアアップを促進し、働きがいを感じる職場環境づくり】

・職能別の人事評価基準を構築し、職業能力評価制度を導入している。

・キャリアパス制度を導入し、社員が自発的にキャリアを築けるよう研修等の場を設け支援しており、意欲的労働と離職率防止に努めている。

・ビルクリーニング技能士資格取得に向け、社内ビルクリーニング技能競技大会を実施するなど、技術を磨く場を提供している。

・異部署交流会議により、普段交流の少ない異職種の社員間での意見交換を図っている。

・スキルアップ・キャリアアップのための資格取得に向けた研修にかかる経費を全額負担している。受講料は厚生労働省の「人材開発支援助成金」を、研修に伴う旅費・宿泊費は、沖縄県の「正規雇用化企業応援事業」を活用している。

・年に一度、勤続表彰や、業務精進賞、協働実践賞、営業推進賞、業務改善賞を設け表彰をしており、社員のモチベーションアップに寄与している。

株式会社 東開発

本社外観

代表者    代表取締役社長 仲泊 栄次

所在地    名護市字宇茂佐1703番地33

主要業務    土木工事、建築工事、石油販売業

従業員数    62人

創 業    昭和44年12月

受賞概要 

【雇用機会の創出拡大】

・平成28年に定年年齢を60歳から65歳に引き上げた。給与水準の維持や、退職金のメリットを社員目線から考え、継続雇用ではなく定年年齢を延長した。

・65歳を超えた社員は、本人の希望を考慮の上、会社が業務上必要と認めた従業員に関しては再雇用を行っている。現在2名の社員が在籍している。

・現場でのOJT研修の一環として「ペア就労」を導入。「世代間スキル活用型雇用促進事業」

を平成26年度と平成29年度に実施。平成30年度も学卒者4名を採用しており実施予定である。

※平成26年度・・2ペア、平成29年度・・1ペア

【若年者の就職支援】

・毎年、名桜大学や名護商工高校から、インターンシップや職場見学を受け入れている。インターンシップは2週間の受け入れで、各業務担当者とペアを組んで経理や総務等の業務を教えている。

【安心して働ける職場環境の整備】

・現場での勤務者には、現場でのプロジェクト終了後、2-3週間の休暇を取ることを推進している。

・内勤者に関しても7割近くの有給消化率。残業も少ない。

・退職金制度、民間の個人型年金制度、独身寮完備、ガソリン代の補助、携帯電話代の補助、住宅建築費補助、家族のライフイベントに際したお祝い金の支給、制服等支給など、福利厚生が手厚い。

・年1回の健康診断の受診率も100%。二次健診の受診も本人に積極的に声がけし、受診を推奨している。

・「平成会」「なかよし会」というものがあり、2か月に1回メンバーでの飲食代の全額補助。

・その他、毎月のボーリング大会やバーベキュー、ハーリー大会への参加、運動会など、家族ぐるみでのイベントを定期的に行っている。

【スキルアップやキャリアアップを促進し働きがいを感じる職場環境づくり】

・土木施工管理技師1級、建築施工管理技士1級の受験料を回数無制限で全額補助。

・予備校の講座費用も半額補助。合格後本人負担を補助しているので実質全額補助となる。

・建設業協会が主催する研修などへ定期的に参加させ、知識の醸成を促進している。

株式会社 ONNA

施設外観

代表者    代表取締役 當山 憲一

所在地    国頭郡恩納村字仲泊1656番地9

主要業務    小売業

従業員数    51人

創 業    平成16年2月

受賞概要    

【雇用機会の創出拡大】

・60歳定年制が設けられているが、定年後は、希望する従業員全員を再雇用している。

・平成28年と平成29年にそれぞれ1人、計2人の再雇用を行った。

・直近5年以内(前年度から過去5年間)に村内から44人新規採用した。                                    

  

  【安心して働ける職場環境の整備】

・平成29年にパート社員の一部を無期限雇用準社員に昇格させ、2人を正社員に登用し、昇級させた。

・適正評価に基づく人件費の見直しを行い、昇級させた。

・平成29年度においては、非正規雇用の賃金を大幅に引き上げた。

・育児休業、介護休業を整備し、平成28年度に1人、平成29年度に2人の取得があった。

・超過勤務時間の減少及び有給休暇の取得しやすい環境づくりに向けて人員を増員した。

・平成28年度に、勤怠管理をタイムカードからICカードに変更したことで、それぞれの職員のシフトを把握できるようになり、残業削減の指導を徹底している。

・年に1回の健康診断に加え、麻疹予防接種を事務所負担で実施した。

【スキルアップやキャリアアップを促進し働きがいを感じる職場環境づくり】

・社労士及び外部専門家を招いて職場内外の研修を計画的に実施している。

・直売所サミット、商工会の勉強会等に職員を派遣している。また、交流のある市町村への視察研修を行っている。

・新人研修、リーダー研修、県内外の同業種事務所への視察研修を定期的に行っている。

・アンガーマネジメントや外部団体が実施する研修への派遣を継続的に実施している。

・販売士や簿記等一部資格の取得を推奨している。

・キャリアパス制度の制定に向けて準備中である。

中村 義明 

s-8-34 o 032  

所属・職位 有限会社 中央育成センター 代表取締役

専修学校 育成保育カレッジ学院 校長

所在地      宜野湾市字宇地泊543番地

受賞概要

【若年者の就職支援】

・育成保育カレッジ学院校長として、在学生に対して就職ガイダンスを随時開催し、自己分析や就職情報など、就職に必要な対策プラン二ングを実施、模擬面接を行い学生1人ひとりの個性や実力をしっかり把握し、就職模擬面接で的確に教師陣が助言指導するなど、学生の不安を少しでも解消している。

・希望の業種、職場を絞り込み万全な就職指導体制で学生支援を行なっている。

・以上の指導体制が20年連続で就職率95%の数字と成り人材育成に寄与している。

・平成28年4月宜野湾市宇地泊に社会法人「ラポール育成保育園」を開園。地域社会のニーズに応じて保育園を開設した。

・「育成保育カレッジ学院」の隣に「ラポール保育園」が開設されたことで、保育実習や授業及び、就職指導など、あらゆる面で密に連携して技能、資格を得る機会を設けている。

 

 

 

 

 

「平成30年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰」への推薦を募っています

沖縄県雇用対策推進協議会では、沖縄県の完全失業率全国並みの実現に向けた雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援等の優れた取り組みを広く普及するため、沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰を実施します。

つきましては、募集要項に基づき、表彰にふさわしい企業や教育機関等を下記によりご推薦下さい。多数のご推薦をお待ちしています。

※本功労者表彰は、沖縄県雇用対策推進協議会幹事会、県内各市町村長による他薦となっております。

               記

1 募集期間:平成30年5月21日(月)~6月12日(火)

(※郵送の場合は、平成30年6月12日(火)の消印有効)

(※持参の場合は、平成30年6月12日(火)午後5時まで)

 

2 対象者:功績や功労のあった企業、教育機関、非営利団体、個人

 

3 推薦方法:他薦(沖縄県雇用対策推進協議会幹事会委員または各市町村長等の推薦による。)

 

4 表彰要件:

雇用機会の創出・拡大、若年者の就職支援、マッチング促進、安心して働ける職場環境の整備、従業員が生きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり、その他運動の趣旨に合致する取り組み

 

5 表彰式:7月下旬(予定)

 

6 要項、様式等:

依頼文書

H30募集要項

H30応募様式(様式1-①、様式1-②、様式2、様式3)

様式2の記入例

過去受賞者・候補者リスト

 

 

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰の推薦を募っています

みんなでグッジョブ推進本部では、沖縄県の完全失業率全国並みの実現に向けた雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援等の優れた取り組みを広く普及するため、グッジョブ表彰を実施します。

つきましては、別紙募集要項に基づき、表彰にふさわしい企業や教育機関等を下記によりご推薦下さい。多数のご推薦をお待ちしています。

※本功労者表彰は、みんなでグッジョブ運動推進本部(60団体)、県内各市町村長による他薦となっております。

               記

1 募集期間:平成29年5月11日(木)~6月12日(月)

(※郵送の場合は、平成29年6月12日(月)の消印有効)

(※持参の場合は、平成29年6月12日(月)午後5時まで)

 

2 対象者:功績や功労のあった企業、教育機関、非営利団体、個人

 

3 推薦方法:他薦(みんなでグッジョブ推進本部委員又は各市町村長等の推薦による。)

 

4 表彰要件:

雇用機会の創出・拡大、若年者の就職支援、マッチング促進、安心して働ける職場環境の整備、従業員が生きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり、その他運動の趣旨に合致する取り組み

 

5 表彰式:7月下旬(予定)

 

6 要項、様式等:

①依頼文書等 ②募集要項 ③募集要項(様式) ④募集要項(様式2の記入例)  ⑤過去受賞者リスト

 

平成28年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰受賞者が決定しました。

平成28年度の受賞者が下記のとおり決定し、7月29日(金)に副知事応接室にて功労者表彰式を行いました。

IMG_2763 IMG_2729

 

 

 

 

 

こ の表彰は、完全失業率全国並改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用の質の向上、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効 果的かつ総合的に 推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的としています。

詳細はこちら

受賞者

平成28年度

 

クオリサイトテクノロジーズ 株式会社

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役社長 小森 彦太郎
所在地 名護市豊原195-3 みらい2号館
主要業務 Javaに特化したシステム開発サービス
データセンター運営、維持と付帯するサービス
従業員数 175人
創 業 平成15年11月7日

会社外観学生向けITビジネスセミナー

 

 

 

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間、毎年新規採用があり、雇用実績が高い(5年間で72名雇用)。
・設立当初2名でスタートした従業員は、平成28年5月現在で175名となり、沖縄県北部地域の雇用創出に貢献している。
・定年後の再雇用制度を設けており、平成25年に1名の再雇用実績がある。
・平成28年4月に障害者1名を採用している。

若年者の就職支援

・設立から10年間新規学卒者の雇用にこだわり、直近5年間の雇用実績が高い(5年間で49名雇用)。
・直近5年間、毎年、インターンシップや職場見学を受け入れている。
・平成27年度から、職場外の会議室を借り、子どもから大人まで全ての人が参加できるIT講座を開催している。

マッチング促進

・内定の決まった学生を対象に、採用前に会社や仕事の詳細説明を実施している。
・直近5年間、毎年「企業説明会」を実施している(54回)。
・直近5年間、毎年「企業合同説明会」へ参加しており、参加実績が高い(62回)。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間、毎年、正規雇用への登用がある(7名)
・正規社員比が多い(平成28年5月時点:従業員数175名中契約社員8名)。
・非正規社員、正規社員ともに役割給による同一処遇を図っている。
・育児休暇制度が整っており、直近3年間、毎年、育児休暇取得者がいる(5名)。
・短時間勤務の導入により育児休暇等から復帰しやすい環境を整えている。
・有給休暇年間消化率39%(2015年)、7月~9月を取得奨励月間とし消化率アップを図っている。
・リフレッシュルーム、仮眠室の設置やマッサージ(常駐)の提供を行っている。
仮眠室については、女性職員専用のスペースも設けている。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・6ヶ月間の新入職員研修で基礎から実践まで行うとともに、研修後は目標管理制度・役割給制度・成果報酬制度など社
員が常に成長できる制度を整え、人材育成に積極的に取り組んでいる。
・平成26、27年度には、沖縄県緊急雇用創出事業地域人づくり事業(処遇改善プロセス)を活用し、従業員の高度なITス
キル・資格取得を支援するなど、従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくりに取り
組んでいる。

株式会社 大米建設

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役社長 仲本 靖彦
所在地 那覇市高良3丁目1ベンチ1
主要業務 総合建設業、建築一式工事業、土木一式工事業
従業員数 231人
創 業 昭和37年5月1日

0104

 

 

 

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間、毎年新規採用があり、雇用実績が高い(5年間で150名雇用)。
・60歳以上の従業員が22名おり、高齢者の雇用を推進している(全体に占める割合が約9%)。
・定年後の再雇用制度において、希望者全員を再雇用している。

若年者の就職支援、マッチング促進

・直近5年間、毎年、新規学卒者の採用実績がある(5年間で41名雇用)。
・直近5年間、毎年、職場見学やインターンシップを受け入れ、独自で作成したカリキュラムにより、会社概要から各部
門の説明、現場見学など学生等の満足度の高いインターンシップを実施している。
・職業訓練校からの企業実習生を受け入れ、学んでいることが実際の現場でどのように活用されているか技術者を配置し
指導している。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間、毎年、正規雇用への登用実績がある(3年間で33名)。
・契約社員への社会保険・雇用保険の加入や臨時賞与の支給など均衡処遇に取り組んでいる。
・直近3年間、毎年、育児休暇取得者がいる。
・短時間勤務やフレックス制など育児休暇等から復帰しやすい環境を整えている。
・毎年の健康診断の他、月1回産業医との面談を実施している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・社内に日建学院の公認校を設置し、通信講座が受講できるブースを設けるなど、働きながら資格取得ができる環境を整
えている。平成26年の開校以来27名の合格者が出ている。
・新規学卒者に対しては入社後半年かけて外部講師等を含め様々な研修を行い、基礎知識を身につけさせ仕事に慣れやす
い環境をつくり、定着率の向上に取り組んでいる。

その他

・健康増進プロジェクトを立ち上げ、社内へのマッサージ機などの設置や女子社員向けのヨガ教室を実施するなど、社員
の健康づくりの取り組みをおこなっている。
・社員とその家族に対するインフルエンザ予防接種助成金や禁煙外来助成金など社員の健康面への配慮がある。
・地域の清掃活動や那覇マラソンのボランティア、献血活動など多岐にわたる社会貢献活動を行っている。

株式会社ざまみダンボール

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役社長 座間味 勲
所在地 糸満市西崎町4丁目7番地
主要業務 段ボールの製造
従業員数 147人
創 業 昭和34年12月4日

会社外観

 仕事

 

 

 

 

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間で、毎年、新規採用がある(5年間で13名雇用)。
・定年後の再雇用制度において希望者全員を再雇用しており、直近3年間、毎年実績がある。
・65歳以上の高齢者が9名おり、高齢者の雇用を推進している。中には70歳以上の従業員もいる。
・障害者雇用率が8.2%と高く、障害者(知的、聴覚、身体、精神障害者)の雇用を推進しており、中には、作業の管
理者や準管理者になっている者もいる。

若年者の就労支援

・直近5年間、毎年、インターンシップ、職場見学を受け入れている。
・沖縄高等特別支援学校南風原分校から障害者を2週間ほど受け入れている。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間で6名を正規雇用へ登用した。
・直近3年間、毎年、育児・介護休暇取得者がおり、取得実績が高い(3年間で44名が取得)。
・女性社員の育児休業取得率が100%である。
・時間休の導入により復職しやすい環境を整えている。
・個人ごとの有給休暇取得時間表を掲示し有給休暇取得を促進している。
・「沖縄県ワークライフバランス認証制度」認証企業。

その他

・沖縄労働局と沖縄県工業連合会と連携し、障害者雇用を検討されている企業等に対して県内製造業者向けに「障害者
雇用に係る取り組み工場見学視察及び支援事業説明会」を実施した。

有限会社大宮工機

会社概要(平成28年7月現在)
代表者 代表取締役 宮城 靖一
所在地 南風原町宮平631番地
主要業務 建設機械レンタル
従業員数 27人
創 業 昭和55年5月1日

外観2仕事風景3

 

 

 

 

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大

・直近5年間、毎年新規採用があり、雇用実績が高い(5年間で150名雇用)。
・60歳以上の従業員が22名おり、高齢者の雇用を推進している(全体に占める割合が約9%)。
・定年後の再雇用制度において、希望者全員を再雇用している。

若年者の就職支援、マッチング促進

・直近5年間、毎年、新規学卒者の採用実績がある(5年間で41名雇用)。
・直近5年間、毎年、職場見学やインターンシップを受け入れ、独自で作成したカリキュラムにより、会社概要から各部
門の説明、現場見学など学生等の満足度の高いインターンシップを実施している。
・職業訓練校からの企業実習生を受け入れ、学んでいることが実際の現場でどのように活用されているか技術者を配置し
指導している。

安心して働ける職場環境づくり

・直近3年間、毎年、正規雇用への登用実績がある(3年間で33名)。
・契約社員への社会保険・雇用保険の加入や臨時賞与の支給など均衡処遇に取り組んでいる。
・直近3年間、毎年、育児休暇取得者がいる。
・短時間勤務やフレックス制など育児休暇等から復帰しやすい環境を整えている。
・毎年の健康診断の他、月1回産業医との面談を実施している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり

・社内に日建学院の公認校を設置し、通信講座が受講できるブースを設けるなど、働きながら資格取得ができる環境を整
えている。平成26年の開校以来27名の合格者が出ている。
・新規学卒者に対しては入社後半年かけて外部講師等を含め様々な研修を行い、基礎知識を身につけさせ仕事に慣れやす
い環境をつくり、定着率の向上に取り組んでいる。

その他

・健康増進プロジェクトを立ち上げ、社内へのマッサージ機などの設置や女子社員向けのヨガ教室を実施するなど、社員
の健康づくりの取り組みをおこなっている。
・社員とその家族に対するインフルエンザ予防接種助成金や禁煙外来助成金など社員の健康面への配慮がある。
・地域の清掃活動や那覇マラソンのボランティア、献血活動など多岐にわたる社会貢献活動を行っている。

翁長 克

概要(平成28年7月現在)
所属  トータルサポート商会
所在地 読谷村字高志保1484-2

1427589961672FB_IMG_1469613580386

 

 

 

 

 

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大、若年者の就労支援、マッチング促進

・平成17年~25年まで、重度障害者多数雇用事業所において、障害者雇用支援に携わる。
・平成19年から、障害者職業生活相談員として、障害者従業員の仕事・生活面を含め接し、23年から人事課長として、
雇用管理や業務のコーディネ-トを行うなど障害者の雇用の安定に尽力した。
・障害者職業生活相談員認定講習の労務管理部門の講師を努めるとともに、企業の人事担当者向けの講習において、障
害者の面接の際の配慮点や留意事項などを解説し、障害者の雇用機会の創出・拡大に貢献している。
・県内特別支援学校の「障害児・者職業自立推進協議会」の委員を努め、企業が求める人材と特別支援教育への提言を
行っている。
・中小企業家同友会の障害者の雇用就労に関する委員会の委員を務めるなど、障害者の雇用促進に尽力している。
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の雇用管理サポーターとして登録。企業側の障害者に対する接し方等
の指導を行うなど、障害者の定着、就労支援に貢献している。
・平成25年に、障害者雇用管理コンサルタント業務を主とするトータルサポート商会(個人事業所)を起業。障害特性
に合わせた作業の作りだしや社員教育を行うなど、企業に対し障害者雇用のノウハウを伝え障害理解の啓発を行って
いる。
・平成26年、27年に沖縄県教育庁より「高等学校段階における特別支援教育の充実事業」就職支援コーディネーターを
受託。特別支援学校の生徒の就業体験開拓から就職決定、定着支援を行うと同時に、教職員・保護者に対して、研修
会を企画運営し意識改革に取り組むなど、特別支援学校の生徒の就労支援に貢献している。
・平成26年度卒業生(沖縄高等特別支援学校)の就職内定率の向上に貢献した。
(平成25年度62.7%→平成26年度86.2%、前年度より23.5ポイント上昇。)
・平成27年高等学校における未就職生徒や保護者との面談を全県で実施。生徒のできるところを見いだし、就職につな
げるなど、就職が困難な生徒の雇用支援に貢献している。

稲垣 純一

概要(平成28年7月現在)
所属  学校法人KBC学園 理事・校長、一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会 前会長
所在地 (琉美学園)那覇市牧志2-6-25

 

稲垣 01(バストショット①)データ・中IMG_0616

 

 

 

 

 

 

 

受賞概要

産業・雇用の拡大、県民意識の喚起の促進

・沖縄県知事認可の専修学校の校長を18年間努め、多くの産業人材を育成・輩出し、職業教育を通じて沖縄県の産業と
雇用の拡大に貢献した。
・沖縄県振興開発審議会専門委員(情報通信部会副部会長)を始め、国・県・市町村における審議会の委員を数多く努め
沖縄県の産業の振興に尽力した。
・平成9年以降、県内の多くの放送番組のゲスト、コメンテーターとして出演し、沖縄振興計画、情報産業振興、職業教
育などの解説等を行い、県民意識の喚起の促進と沖縄県の産業の振興と雇用の拡大に貢献した。
(これまでに約4000本の出演実績)
【主な出演番組】
① 平成9年1月~10年3月 RBC-TV
『いまこそパソコン』(15分、県内63回)
・21世紀の仕事と暮らしにパソコンの利用技術が欠かせないことを解説。
② 平成10年4月~13年3月 沖縄ケーブルネットワーク
『琉球マルチメディア共和国』(30分、全156回)
・県内企業の仕事内容とマルチメディア時代への対応、発展の夢を語り、沖縄振興策を身近なものとして解説。
職業選択のための情報を提供。
③ 平成12年10月~14年3月 沖縄テレビ
『こだわって!ウチナー情報』(55分、全77回)
・楽しい話題を綴る中で、コメンテーターとして沖縄振興の観点から主に雇用・経済の切り口でニュースを解説。
④ 平成14年4月~20年3月 RBCラジオ
『月曜フォーラム』 (討論番組) (90分、全300回)
・沖縄社会の諸問題を幅広く取り上げる聴取者参加の生放送。雇用問題、経済振興の話題が多く「解決のヒント」
が多く語られた。
⑤ 平成15年3月~22年12月 FM21
『市民の広場』 (55分、全265回)
・その週の出来事と地域づくりの話題を取り混ぜ、ゲストと共に自由なおしゃべりを展開。特に人材育成の重要性
を強調。
⑥平成19年4月~21年3月 RBCラジオ
『ホントはどーなの?』(10分x5本/週 全530回)
・月~金の5日に分けて一つの職業を取り上げ、やりがい、必要なスキル、どんな人が向いているかなど、現場で
活躍するプロが職業紹介。
・沖縄県専修学校各種学校協会役員在任中に協会加盟校の職業教育の向上を図り、学生の職業意識の涵養、資格取得の奨
励などにより、専修学校生の高い就職率の向上と維持に貢献した。
・平成20年から沖縄県専修学校各種学校協会の役員(平成20年理事、22年副会長、26年会長)を務め、「みんなでグッジ
ヨブ運動」に協力。平成26、27年には、みんなでグッジョブ運動のテレビ番組にゲストコメンテーターとして出演。
IT産業・IT関連産業の魅力を解説し「みんなでグッジョブ運動」の推進に貢献した。

 

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰について

目的
完全失業率の全国並み改善に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、雇用の質の向上(従業員が安心しやりがいを持って働くことができ る職場環境の整備等)、県民意識の喚起につながることを効果的・総合的に推進するため、その推進について顕著な功労のあった者を表彰し、その取り組みを広 く普及させる。

対象
表彰は、雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援などに取り組んでいる者で顕著な功労のあった者
・沖縄県内に本社、支社、支店、事務所、組合等を有し、原則として3年以上を経過している企業
・県内の教育機関(大学、専門学校、高等学校等)
・その他県内の非営利団体等、個人

表彰者
沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部長(沖縄県知事)

時期
年1回、みんなでグッジョブ運動推進月間に行う(7月)

方法
他薦(沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部委員又は各市町村長等から推薦された者の中から選考する。)

平成26年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰が決定しました。

平成26年度の受賞者が下記のとおり決定し、7月28日(月)に県庁川上副知事応接室にて功労者表彰式を行いました。

  

この表彰は、完全失業率全国並改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的としています。

詳細はこちら

受賞者

平成26年度

名護イーテクノロジー 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役社長 橋本 正和
所在地 名護市字久志252番地1みらい4号館
主要業務 BPO(国際輸送手続き業務)、引越受付、システムヘルプデスク等
従業員数 249人
創 業 2002/9/25

 

 

受賞内容

雇用機会の創出・拡大

・2014年5月末現在249名を雇用しており、北部地域の雇用創出・拡大に貢献している。
・直近5年間で157人を採用。20代から50代まで様々な層から採用。
・9割以上が県内採用者。従業員のうち約6割が名護市在住者。

若年者の就職支援

・新規学卒者の採用を継続的に実施し、直近5年間で43人雇用するなど、若年者の就職支援に取り組んでいる。
・名護市内で行われている求職者に対する会社説明会等へ積極的に参加している。求職者や地域の小・中・高校生に対する企業見学を積極的に実施。
・名護市が実施するキャリア教育について積極的に協力している。

安心して働ける職場環境づくり
・平成21年度から従業員の正規化に積極的に取り組み、現在では85%が正規雇用となっている。
・入社から1年経過後に双方合意の上で社員へと登用する仕組みを確立している。
・設立から7年目(H21年)に会社の経営基盤が安定したため契約社員を社員登用を開始。
・過去3年間に契約社員から社員への登用者数は26人。
・育児・介護休業規程を定め、過去3年間の実績は24人となっている。
・有給休暇は時間単位で取得可能とし、夏期休暇は管理表で積極的に推進している。
・グループ単位で「ノー残業デー」を設定し、実施しやすい環境を整えている。
・リフレッシュルームを設置し社員の福利厚生に努めている。
・定期健康診断実施のほか、毎月1回、産業医による面談を実施している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・現場研修や外部講師による講習を実施するなど、年間の研修計画に沿った体制が整っている。
・毎月の報奨制度があり、目標設定はグループ内で話し合って決めるなど、能動性を引き出す工夫がある。
・チームリーダー、係長、課長など、中間管理職への登用など、能力に応じて昇進できる仕組みが整っている。

 

新光産業 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 新里 正雄
所在地 那覇市西3-13-57
主要業務 電気資材卸売業
従業員数 66人
創 業 1975/11/11

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・毎年一定の雇用を創出している(直近5年間で38人)。
・定年後の再雇用制度において、希望する従業員全員を再雇用している。

若年者の就職支援
・毎年一定の新規学卒者を採用しており(直近5年間で22名)、インターンシップの継続的な受け入れがある。
・直近5年以内に学生の就職について22名の実績がある。
・沖縄県教育庁委託高校生就業体験受入事業先として、年1回1校のインターシップを実施している。

安心して働ける職場環境づくり
・正規登用率が高い(92%)。
・パート社員の給与面等労働条件において均衡処遇に取り組んでいる。
・育児休業・介護休業制度が整い取得実績がある。
・全従業員に対し、年次有給休暇の70%以上を取得させている。
・超過勤務時間の減少に向け、営業時間外の社用携帯通話時間を制限している。得意先への理解を得るために文書で依頼している。
・常時雇用する従業員に対し年1回の健康診断を実施するほか、産業医による定期的な面談を実施している。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・従業員に対し、スキルアップ等に関する職場内外の研修を計画的に実施している。
毎年6月に全社員参加の宿泊研修(1泊2日)を実施している(全社員が「人生15年計画(ライフプラン)」を立て1年の振り返りと新たな目標設定を行い社員の成長を促すとともに、社内の風通しの改善を図っている)。
・従業員が自己啓発のために、自ら研修に参加を希望した場合、会社が費用を負担し参加させている

その他
・那覇市と年4回実施の公園ボランティア活動を実施する協定書を結んでいる。従業員へは報酬にて還元している。

 

株式会社 沖縄エジソン

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 比嘉 和雄
所在地 那覇市字真地369番地
主要業務 コンピュータ販売、ソフト開発、情報通信設備設計、保守
従業員数(平成26年6月現在) 97人
資本金 2,685万円
創 業 1969/7/26

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・中高年齢者の雇用に積極的に取り組んでいる。71歳(採用時62歳)を契約社員として雇用継続中。
・常用社員のうち55歳以上の割合が7.2%となっている。
・71歳(採用時62歳)を契約社員として雇用中(9年経過)
・常用雇用する社員のうち、55歳以上が7.2%を占めている。

若年者の就職支援
・継続的な新規学卒者の採用がある(直近5年間で20名)。
・大学生向けの「就職キック・オフ・セミナー」や専門学校向けの「就職ガイダンス」などを行っている。
・毎年、琉球大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校、高校生のインターンシップを受入れて、学生の就業意識向上に取り組んでいる。

マッチングの取組
・沖縄県中小企業家同友会の合同企業説明会(年3回)を中心に、ハローワーク・労働局の県内就職面接会や、学校の学内企業説明会(琉球大学・沖縄国際大学・KBC学園等)へ参加をし、情報発信を行っている。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員比率が高い(H26年6月現時点:全社員97名中パート社員2名)。
・パート社員から正社員への登用実績(2名)。
・育児休暇制度が整っており、過去の育児休暇取得者は3名(女性のみ、現在も在職)となっている。
・毎週水曜日を「ノー残業デー」として設定している。
・年2回、経営者と社員との面談を行い、業務上の課題発見や目標設定の確認のほか、社内労働環境の改善の要望を提案するなど、経営者と社員が対話する機会を設けている。

従業員が働きがいを感じ、スキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・中小企業家同友会主催研修へ職員を派遣している(新入社員研修、新人フォローアップ研修、社長・社員共育塾、同友会大学)。
・メーカーや業界団体への技術的研修会へ社員を派遣している。
・情報セキュリティや交通安全、メンタル防止などを社内研修として開催している。
・資格取得促進制度を設け、社員の専門性向上・スキルアップ・自己啓発を奨励する目的で、職務に役立つ資格を保有している社員
に資格手当を支給している。
・若年者定着支援実践プログラム事業を実施し、モデル企業として選定された(平成25年度、県事業)。

 

琉球インタラクティブ 株式会社

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 臼井 隆秀
所在地 宜野湾市字宇地泊558-18(宜野湾ベイサイドセンター3F)
主要業務 インターネットサービス事業、次世代人材育成事業
従業員数 61人
創 業 2009/2/5

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・直近5年間で76人の新規雇用があった。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員の比率が高い(86%)。
・非正規社員から正規社員への登用がある(H24年2人、H25年6人)。
・育児介護休暇制度規程の整備があり、平成25年度に実績がある(1人)。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・日常的に面談を行い将来のビジョンやキャリアパスの動機付けを行っている。
・職員に一定の裁量権を与えて動機付けを行っている。
・技能の向上につながる書籍の購入費用や、会社が認めた資格取得に関する費用を会社が全額負担する制度がある。
・社内コミュニケーションを円滑にするため、親睦会などを定期的に開催し組織の活性化を促している。費用は一部会社負担。
・福利厚生の一環として社員がスポーツクラブを無料で使えるようにしている。

その他
・那覇市、宜野湾市、石垣市において次世代人材育成事業を実施し、IT人材を輩出している。
・宜野湾ベイサイド情報センター(Gwave)の指定管理者としての活動
・最新のパソコンやインターネットのほか、500冊を超える情報産業関連の書籍を貸出ている。
・起業家を育成するためのイベントや将来を担う若者を育成するためのイベントを数多く誘致し開催(平成25年度実績 43回のイベントを開催、参加者は延べ635名)。

 

株式会社 沖創工

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 喜瀬 慎禄
所在地 (本社)那覇市長田2-5-4、(大里事業所)南城市大里稲嶺1475
主要業務 電気設備・電気通信設備の設計、施工、保守
従業員数 89人
創 業 1987/12/16

 

 

受賞概要

若年者の就職支援
・南部の高校を中心に新規学卒者の採用を行っている。

安心して働ける職場環境づくり
・正社員の割合が高い(86%)。
・非正規社員から正規社員への登用を推進しており、実績は過去3年間に2人となっている。
・電気通信設備工事・設計を業務の中心におきながらも、社員を継続的に雇用し続けられるよう、首都圏の市場開拓(東京営業所、大阪に営業所)や新規部門の創設(コールセンターの開設)に積極的に取り組んでいる。
・ノー残業デーを実施し、管理職が率先して帰宅を促している。
・育児介護休暇制度を整備し、過去3年間に2名の女性従業員が取得している。
・男女別の休憩室を設けている。
・35歳未満は健康診断、35歳以上は人間ドックを受診させており、今年度からストレス度チェックを始めた。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・世代間スキル継承事業により新人とベテラン職員の交流を図り技術移転を行っている。
・若年者の計画的な導入教育に関するノウハウをH25年度に実施した世代間スキル継承事業をきっかけとして「みえる化」を行った。
・年2回の人事考査を行い、表彰制度を設けている。

 

株式会社 丸忠

会社概要(平成26年6月現在)
代表者 代表取締役 喜納 朝勝
所在地 浦添市牧港5-19-18
主要業務 清掃サービス業(リースキン業務等)
従業員数 37人
創 業 昭和52年3月

 

 

受賞概要

雇用機会の創出・拡大
・定年制を設けず、65歳を超える社員を3名雇用している。
76歳の社員が月400件の家庭を訪問しモップのレンタルを行っている。
・全員を正社員として雇用している。

安心して働ける職場環境づくり
・育児休業制度を整備している(6名の女性社員のうち、1名が2度の育児休業を取得。1名が7月から産休・育児休業に入る予定。女性が安心して働けるよう家庭と仕事の両立に配慮するほか、高齢者が継続して働き続けられるよう配慮している。

働きがいを感じスキルアップやキャリア形成を促す職場環境づくり
・「仕事を通して共に学び、共に実践し、共に成長し、共に生きる」を社員共育基本方針として据え、特に入社3年目までの人材育成に力を入れている。
・入社1年以内の社員教育に力を入れている(4月は毎日面談。5月以降、3ヶ月毎に成長支援制度に基づく面談。その他中小企業家同友会主催フォローアップ研修に参加させている。
・入社2年以内の社員研修(3ヶ月毎の成長支援制度に基づく面談、フォローアップ研修及び自分の人生について考える外部セミナーを受講させる)。
・入社3年以内の社員研修(3ヶ月毎の成長支援制度に基づく面談、セミナーについては希望者を参加させる)。
※成長支援制度とは、各部署、新入社員、中堅職、管理職までの重要業務・やるべきことが一目でわかるシートを活用したもの。評価を決定するとよりも、社員の能動性を引き出し、意見を出しやすい場をつくって、社員の能力開発を支援することを目的としている。

その他
・社会貢献活動の一環として、近隣の小中学校において、社長が率先し有志の社員とともに朝のトイレ清掃を行っている。

 

一般社団法人 沖縄県建設業協会

団体の概要(平成26年6月現在)
代表者 会長 下地 米蔵
所在地 浦添市牧港5-6-8
主要業務 建設業の発展による公共福祉の増進
従業員数 11人
創 業 昭和24年6月

 

 

受賞概要

土木建築産業の全般的な支援

雇用機会の創出・拡大
・人材確保育成事業として、建設企業に助成制度の活用を推奨し、「新規学卒」の確保に努めた。
・建設業界への入職拡大向けて、全県下「普通科高等学校」に対し、建設産業への入職に向けた進学進路指導を行うよう昨年に引続き要請した。
・建設産業団体連合会加入19団体が連携し、各団体傘下会員事業所に対し、25年度新規採用計画調査を実施した。
・採用計画の情報を公共職業安定所、学校関係者へ提供し、各機関がそれら情報を持って採用枠が開拓できるよう支援を行った。

若年者の就職支援
・インターンシップ受入企業調査並びに実施状況調査を実施した。企業が受入できない原因の分析並びに対策の検討を行った。
・関係行政機関と連携し、インターンシップ、現場見学会・実習を行い、生徒の職業感、就業意識の高揚並びに入職促進を図った。
・工業高校生を対象に「建設業経理事務士」資格取得の支援を行い、「コスト意識」を持った人材育成により建設業界のニーズに対応した取組実施
・新たに資格取得支援として、「2級建築施工管理技術者試験(学科)」受験準備講習会を実施。
資格者取得者を求める業界のニーズに応えると共に在学中の資格取得は就職に直結することから支援を行った。
・地元建設業で従事する若年者の働く喜び、充実感、達成感等を綴った「建設業界ガイドブック(沖縄版)」を新たに発刊し、県内全高等・中学校へ配布、進路等への活用を促した。
・職業人講話として、3小学校(4,6学年200名余)へ建設産業を通して「協働」、「ものづくり」について講話した。
・工業高校と連携し、在学生の入職支援として「3・4級建設業経理事務士」取得の援助を行い、業界のニーズである「即戦力」に近づけるため「コスト意識」を持った人材の育成に取り組んでいる。

マッチングの取組(会員企業において採用した新採用職員の定着支援)
平成22年度から、会員企業の新入社員を対象に、建設業に関する基礎的な知識等を学ぶ「新規採用社員研修」(2ヶ月間)を実施している中小企業がその多くをしめる県内建設業界においては、新入社員を迎え入れても、企業単独で新人研修に特化した取組を実施するのは困難であり、すぐに現場業務に携わることが通例であるが、不慣れな労務環境の中で仕事の魅力を知る前に離職する若者が多かった。この課題を解決するため、同協会では、各企業の新入社員を集めた研修を実施することとした。企業の参加数は年々増加し、この取組により離職率が低下しているとの声が多く寄せられている(受講者数 H22年度~26年度実績 のべ52社123名)

その他
・工業系教職員への実践的技能研修(型枠加工組立)を実施し、生徒に対する実技指導の質の向上に努めた。教員15名が受講(1週間)。その結果、25年度計画271名に対し、採用が269名となり99.3%の達成となった。26年度計画は、439名の計画が出されており、引続き支援体制の拡充を図っている。

・第5回フォトコンテスト「島の魅力」を開催し、「建設業で働く人」、「建築構造物」を題材に215作品の応募があり、入選作品を県庁ロビー、モノレール駅「県庁前」、「おもろまち」の両駅に展示し、一般県民へ「職業」、「働く魅力」をアピールした。

・沖縄労働局、県教育庁、商工労働部、土木建築部、農林水産部と連携を図り、新規学卒者並びに若年建設従事者の受入、継続雇用に向けた協議会を開催した。・工業系教職員への実践的技能研修(型枠加工組立)を実施し、生徒に対する実技指導の質の向上に努めた。教員15名が受講(1週間)。結果として、25年度計画271名に対し、採用が269名となり99.3%の達成となった。26年度計画は、439名の計画が出されており、引続き支援体制の拡充を図っている。

・沖縄労働局、県教育庁、商工労働部、土木建築部、農林水産部と連携を図り、新規学卒者並びに若年建設従事者の受入、継続雇用に向けた協議会を開催した。

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰について

目的
完全失業率の全国並み改善に向け、企業、学校・教育機関等が産業・雇用の拡大、雇用対策、雇用の質の向上(従業員が安心しやりがいを持って働くことができる職場環境の整備等)、県民意識の喚起につながることを効果的・総合的に推進するため、その推進について顕著な功労のあった者を表彰し、その取り組みを広く普及させる。

対象
表彰は、雇用機会の創出・拡大や若年者の就業支援などに取り組んでいる者で顕著な功労のあった者
・沖縄県内に本社、支社、支店、事務所、組合等を有し、原則として3年以上を経過している企業
・県内の教育機関(大学、専門学校、高等学校等)
・その他県内の非営利団体等、個人

表彰者
沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部長(沖縄県知事)

時期
年1回、みんなでグッジョブ運動推進月間に行う(7月)

方法
他薦(沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部委員又は各市町村長等から推薦された者の中から選考する。)

平成25年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰受賞者が決定しました。

先日、審査委員会が開催され、下記のとおり受賞者が決定しました。

この表彰は、完全失業率全国並み改善の実現に向け、企業、学校・教育機関等が産業 ・雇用の拡大、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効果的かつ総合的に推進する観 点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった者を顕彰し、その取組を広く普及させることを目的とします

 

○株式会社 碧

○株式会社 ステーション・ピー

○アメリカンホーム保険会社 沖縄事業所

○沖縄コンピュータ販売 株式会社

○株式会社 もしもしホットライン 沖縄支社

 

※各受賞者の概要等を添付します。

H25受賞者1

H25受賞者2

H25受賞者3

H25受賞者4

H25受賞者5

H25受賞者6

 

平成24年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰を行いました。

雇用に関して、優れた取組みを行っている企業等を表彰するものであり、その優れた取組みを普及させることにより、沖縄県の雇用の拡大につなげていくことを目的としています。

審査委員会により7社が選定されました。

○株式会社 まえさと

○株式会社 サンエー

○株式会社 プロトデータセンター

○株式会社 ユニテック沖縄デザインセンター

○株式会社 琉球補聴器

○株式会社 屋部土建

○株式会社 グランドシステム沖縄 

受賞者概要

過去の受賞者リスト(H20~H23)

3.JPG

2.JPG

1.JPG

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰の推薦について(様式掲載)

沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰の推薦について
(様式掲載)
 

関係各位
 

先般、平成23年5月13日付け商雇第230号にて依頼しました、沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰への推薦依頼についての提出様式につきましては、下記ファイルをご利用下さい。
 

なお、ご多忙の折、誠に恐れ入りますが、平成23年6月3日(金)までに郵送または資料持参によりご提出下さい。
 

グッジョブ表彰 様式 (Excel)

 

表彰制度

平成20年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰受賞者

PDFファイルをダウンロード20risuto1.pdf